支援情報

登録弁理士マッチング支援スキーム

愛媛県知財総合支援窓口では、県内中小企業等が自社のニーズにあった弁理士とのマッチングを実現するため登録弁理士マッチング支援スキームを実施いたします。

この支援スキームにおいては愛媛県知財総合支援窓口にて中小企業等の出願支援として中小企業が出願を行うまでの期間短縮及び費用の軽減等を目的とし、 類似技術の事前調査や書類作成等により権利取得に向けた下準備の整った案件概要を作成いたします。
今回募集する登録弁理士に窓口で作成した案件概要を提供し、受注を希望する弁理士と出願人とのマッチングを行います。

  • マッチング支援スキームにおいては、案件紹介を行うのみで登録弁理士への謝金等は発生しません。
  • 登録弁理士マッチング支援スキームフロー
(1)~(2)相談・出願支援 知財総合支援窓口において相談内容を把握し、出願相談であれば類似技術調査(IPDL活用)や出願手続に向けた書類校正指導を行います。その中で、出願可能な案件と判断した場合は専門家(弁理士)による支援も行います。

(3)マッチング申込

相談者に対しマッチング支援スキームを活用して出願する意思を確認し、申込を受け付けます。
(4)案件情報送付 意思を確認後、知財総合支援窓口において依頼案件の案件情報等を作成し、案件情報を登録弁理士にメールにて送付します。
(5)受託希望依頼 送付された案件に対して関心のある登録弁理士(案件の受注を希望する弁理士)は、必要事項を入力しメールにて窓口へ送付します。
(6)弁理士情報送付 窓口は希望のあった弁理士を取りまとめ、相談者へメールにて案件の受注を希望する弁理士の情報を送付します。
(7)弁理士の選定・交渉 希望があった弁理士の中から相談者自身で代理人となる弁理士を選択し、発明概要等により内容について弁理士と相談を行い依頼します。
(8)契約終結 交渉が合意に至った場合には、企業から登録弁理士に直接業務を依頼し、契約を終結します。
(9)報告 登録弁理士への業務依頼が正式に決まりましたら、窓口に連絡して頂きます。
(10)報告 登録弁理士及び相談者の双方から、出願を行った後、弁理士費用にあたる部分を窓口へ報告を行ってもらいます。

愛媛県発明協会では登録を希望される弁理士を募集いたします

  • 登録弁理士の要件は下記の通り。

<登録弁理士の要件>

  1. 日本弁理士会の新弁理士リスト検索システム「弁理士ナビ」の「中小・ベンチャー企業に対応可能な弁理士」に登録していること。
  2. 弁理士会四国支部に所属し、県内中小企業支援に迅速に対応出来る体制にあること。
  3. 弁理士として中小企業の出願業務取扱の経験があること。
  4. 過去5年間に日本弁理士会会長または経済産業大臣より処分を受けたことがないこと。ここにいう「処分」とは弁理士法および日本弁理会会則に掲げるものをいいます。
  • 個人情報は、ご本人の承諾なしに第三者に提供することはありません。

登録弁理士マッチング支援に関するお問い合わせ先

  • 経済産業省
  • 特許庁
  • 独立行政法人
  • 知財ポータル