支援情報

支援内容

窓口における支援

  • 窓口に配置された窓口担当者が課題等をその場で受け付け、ワンストップで解決支援します。
  • よろず支援拠点の各サテライトにおいて、臨時相談窓口を設置し、窓口担当者が、地域における知的財産に関する相談・支援を行います。
  • 中小企業向け知的財産権関係支援策の紹介、出願方法の説明や特許等の調査方法のアドバイス等も支援します。
  • 電子出願支援用パソコン(共同利用パソコン)を利用した特許等のインターネット出願も可能です。

インターネット出願(電子出願)

  • 専門性の高い課題に対しては、弁理士等の専門家と協働して解決支援します。

訪問相談による支援

  • 窓口担当者が訪問して支援します。
  • 窓口担当者が知的財産の専門家と同行して訪問し、協働して解決支援します。

知財総合支援窓口への窓口専門家の配置

専門性が高く窓口担当者による解決が困難な課題等に対応するため、知財総合支援窓口に弁理士を週1回配置し、無料で中小企業等の相談に応じます。

  • 知財専門の弁護士の配置についても、月1回、無料で中小企業等の相談等に応じます。
  • 効率的に課題等の解決ができるように、窓口知財専門家による支援については、全て予約制で行います。詳しくは電話またはインターネットでお問い合わせ、お申し込みください。

知財専門家の相談会

支援機関と連携した支援

  • よろず支援拠点、中小機構、商工会、商工会議所などの支援機関と連携し、効果的な解決支援をします。

知的財産の活用支援

  • 知的財産の活用への"気づき"を促し、自社の持つ有用な技術等を発掘する事で知的財産を活用促進します。
  • 知的財産の重要性や活用についての関心・意識を高め知的財産の活用を促すため、知財セミナー等を開催します。

初心者向け知的財産権制度入門講座 終了
初心者向け知的財産権制度出前講座
知財セミナー 終了

知的財産活性化事業

知的財産支援事業

県内企業等の知的財産の創造、保護を促進するとともに、知的財産を活用した競争力強化を促進するため、知的所有権センターを設置し、知財コーディネーターが訪問、相談、普及啓発、広報活動等を行います。

香川県知的所有権センターの設置

  • 特許流通に関する各種相談指導、普及事業の支援
  • 中国・台湾出願商標の調査
  • 知財相談会
    •  市、商工会議所が主催する知的財産・技術相談会へのコーディネーターの派遣

知的財産活用促進事業

県内企業等の競争力強化を促進するため、知的財産の活用に意欲があり、知的財産を活用した経営や新たな事業開発に取り組む県内企業等の経営者等を対象に「かがわ知財経営塾」を開催します。

かがわ知財経営塾 終了

開放特許情報データベース(香川県内分)

  • 大手企業等が有する開放特許等の知的財産を県内企業に紹介するなど、シーズ、ニーズの掘り起こしを行うとともに、商品技術力のPRや知財マッチングの開催などの機会と場を提供します。

インターネット出願(電子出願)

インターネット出願とは、インターネット回線を利用し、電子証明書と専用のソフトウェア(インターネット出願ソフト)を用いて、パソコンから特許庁へ特許等の出願や、手続きをオンラインで行うサービスです。

電子出願支援用パソコン

電子出願支援用パソコンとは、インターネット出願に必要な機器をお持ちでない方でもインターネット出願をご利用頂けるよう、知財総合支援窓口に設置している端末のことです。
また、窓口担当者・相談対応者がパソコンの操作をサポートします。

電子出願支援用パソコンご利用の事前準備

  1. 事前準備
    法人の場合 「法務省電子認証登記所の発行する電子証明書」
    (法務局で購入します)
    個人の場合 「個人番号(マイナンバー)カード」
    マイナンバーカード発行時に「利用者証明用」「署名用」の二種類の電子証明書の発行を希望してください
  2. 出願書類作成
    • 出願書類はワード又は、一太郎又は、テキスト文書形式で作成し、USBメモリ、CD-ROM等に保存のうえお持ちください。
    • 図面は書面またはイメージファイル(モノクロ:BMP、カラー・グレースケール:JPEG)でお持ちください。(特許、実用新案の図面は、モノクロ・グレースケールのみ使用できます。)
  3. 端末使用の予約
    知財総合支援窓口に電話で申し込みます。 
  4. 端末の操作
    知財総合支援窓口にお越しいただき、電子出願支援用パソコンで出願手続きを行います。
  • 経済産業省
  • 特許庁
  • 独立行政法人
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