支援情報

支援内容

窓口における支援

  • 窓口に配置された窓口担当者が課題等をその場で受け付け、ワンストップで解決支援します。
  • 中小企業向け知的財産権関係支援策の紹介、出願方法の説明や特許等の調査方法のアドバイス等も支援します。
  • 電子出願支援用パソコン(共同利用パソコン)を利用した特許等のインターネット出願も可能です。

インターネット出願(電子出願)

  • 専門性の高い課題に対しては、弁理士等の専門家と協働して解決支援します。

訪問相談による支援

  • 窓口担当者が訪問して支援します。
  • 窓口担当者が知的財産の専門家と同行して訪問し、協働して解決支援します。

知財総合支援窓口への窓口専門家の配置

専門性が高く窓口担当者による解決が困難な課題等に対応するため、知財総合支援窓口に弁理士を毎月3回配置し、無料で中小企業等の相談に応じます。

  • 知財専門の弁護士の配置についても、月1回、無料で中小企業等の相談等に応じます。
  • 効率的に課題等の解決ができるように、窓口知財専門家による支援については、全て予約制で行います。詳しくは電話でお問い合わせ、お申し込みください。

支援機関と連携した支援

  • よろず支援拠点、中小機構、商工会、商工会議所などの支援機関と連携し、効果的な解決支援をします。
  • 国が各都道府県に設置している「よろず支援拠点」では、経営コンサルティング、IT、デザイン、知的財産 等の様々な分野の専門家が中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。
     ・よろず支援拠点
     ・香川県よろず支援拠点
    経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行っています。
    お気軽に御連絡ください。
  • ジェトロ(日本貿易推進機構)では、経産省や特許庁からの委託を受け、海外での知財保護に関する各種支援事業を行っています。  
     ・知的財産権保護(イベント情報)

インターネット出願(電子出願)

インターネット出願とは、インターネット回線を利用し、電子証明書と専用のソフトウェア(インターネット出願ソフト)を用いて、パソコンから特許庁へ特許等の出願や、手続きをオンラインで行うサービスです。

電子出願支援用パソコン

電子出願支援用パソコンとは、インターネット出願に必要な機器をお持ちでない方でもインターネット出願をご利用頂けるよう、知財総合支援窓口に設置している端末のことです。
また、窓口担当者・相談対応者がパソコンの操作をサポートします。

電子出願支援用パソコンご利用の事前準備

  1. 事前準備
    法人の場合 「法務省電子認証登記所の発行する電子証明書」
    (法務局で購入します)
    個人の場合 「個人番号(マイナンバー)カード」
    マイナンバーカード発行時に「利用者証明用」「署名用」の二種類の電子証明書の発行を希望してください
  2. 出願書類作成
    • 出願書類はワード又は、一太郎又は、テキスト文書形式で作成し、USBメモリ、CD-ROM等に保存のうえお持ちください。
    • 図面は書面またはイメージファイル(モノクロ:BMP、カラー・グレースケール:JPEG)でお持ちください。(特許、実用新案の図面は、モノクロ・グレースケールのみ使用できます。)
  3. 端末使用の予約
    知財総合支援窓口に電話で申し込みます。 
  4. 端末の操作
    知財総合支援窓口にお越しいただき、電子出願支援用パソコンで出願手続きを行います。
  • 特許庁
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