支援情報

支援内容

知財専門家相談

支援窓口では

窓口相談担当者がお受けした知的財産権に関するご相談のうち、専門性の高い課題などについては専門家を交えての対応も可能です。
(窓口には週一日以上弁理士を、月一日以上弁護士を配置しています)
窓口相談担当者は専門家と協働で解決・支援を行います。
知財専門家(弁理士・弁護士)の窓口常駐日程(予定)は相談会情報に掲載しておりますので、ご確認の上ご予約をお願いします。
相談時間は1組あたり1時間を目安にご予約を受け付けています。

専門家派遣(弁理士・弁護士・中小企業診断士等)

必要に応じて、専門家を同行しての企業訪問指導も行っております。
支援対象:中堅・中小企業、個人事業主、創業予定の個人

企業訪問

発明品等の実物をみる必要があるなど、窓口では課題解決が困難である場合は、窓口相談担当者単独又は、必要に応じて専門家(弁理士等)を同行して貴社へ訪問します。

支援対象は、窓口相談担当者が受けつけた課題のうち、下記のような事情により支援窓口へ出向くことのできない中堅・中小企業・個人事業主・創業予定の個人の皆様です。
<例>
設備を見ながら相談したい
複数の研究者も同席して相談したい
支援窓口が遠いなど時間的・地理的制約がある
その他、訪問による課題解決が効果的であると思われる課題

特許情報プラットフォーム検索支援

知財総合支援窓口では初心者の方から上級者の方まで特許情報プラットフォームを使った特許情報検索支援を行っています。
特許情報を有効に活用し、無駄な研究開発の防止や最新技術情報を入手することで、より効率的効果的な新事業展開のお手伝いをします。
また、商品のネーミング等を決める時も、他者(他社)の権利を侵害していないか等「先願調査」はとても重要です、調査方法・類似の考え方等は窓口相談担当者がご説明いたしますのでお気軽におたずね下さい。
(電話で検索方法等をお問い合わせいただく際は、インターネット画面を開いた状態で電話いただくとスムーズに検索できます。)

特許情報活用のメリット

  • 権利の確認
  • 特許情報の最大の特徴は権利情報です。権利情報を確認せずに事業を行うと、ある日突然特許権侵害で訴えられ、莫大な賠償金を請求されることもあります。また、商標も同様、事前に他社商標を確認の上出願することが大事です。
  • 無駄な研究開発の防止
  • 他社特許を把握しておくことで、他社の権利範囲内の研究開発を避けることができ、有利に研究開発・事業の展開が可能です。自社の技術開発方針を決定するためには特許情報の利用が欠かせません。
  • 最新技術情報の入手
  • 特許出願された技術情報は、一定期間後に次々と公開されています。このため、最先端の技術情報が入手可能であり、上手に利用することで、より効率的な研究開発や事業分野の拡大などに結びつけることができます。

インターネット出願支援

インターネット出願とは・・・

インターネット出願とは、特許庁への出願・中間・登録等の各手続を、インターネット回線(ADSL、光ファイバー、CATV等のブロードバンド)を利用し、電子証明と専用出願ソフトを用いて電子的に行うものです。
インターネット出願に必要な機器や通信環境が整っていない方にもご利用頂けるよう、長崎県知財総合支援窓口(大村市)に共同利用パソコン(インターネット端末)が設置してあります。

共同利用パソコンのメリット

  • インターネット出願ではデータ送信と同時に手続きが完了し、出願番号が付与されますので、郵送(紙出願)より早くて簡単です。
  • 紙出願の場合、別途電子化手数料(1件につき1,200円+枚数×700円)が掛かりますが、インターネット出願では掛かりません。よって、無駄な出費を削減できます。
  • 共同利用パソコンを利用して頂くと、出願ソフトにより見落としそうな点まで自動書式チェックできるので、きちんとした書類を作成することが可能です。
  • 事前手続きから機器の操作指導までサポートしますので、機器操作や出願書類の様式など不安な方も安心して使用できます。

共同利用パソコンを利用するために

(1)電子証明を準備する

  • 共同利用端末(インターネット出願端末)を利用するためには、所定の認証局が発行する「電子証明」を購入していただく必要があります。(電子証明の留意点)
  • 種類も「ファイル形式」・「ICカード形式」の2タイプがあるほか、申請人(出願人)が個人か法人かにより使用できる「電子証明」も違います。
  • 費用も電子証明の有効期間や各認証機関により大きく違います。

電子証明書の準備
↓クリックすると電子出願サポートサイトのそれぞれのページが開きます。

例えば、個人・住民基本台帳カードを利用する場合
お住まいの市区町村役場(所)の窓口にて住民基本台帳カードを購入し、公的個人認証サービスの電子証明書を格納します。費用は、住民基本台帳カードの発行が500円程度、電子証明書の格納が500円です。市区町村により作成に即日~2週間程度かかる場合があります。
なお、電子証明書の有効期限は3年です。(住民基本台帳カードの有効期限は10年) 
※住民基本台帳カードだけではご利用できません。必ず、公的個人認証サービスの電子証明書も格納(購入)してください。
詳細は、お住まいの市区町村役場(所)窓口にお問い合わせください。

注意事項

電子証明書の暗証番号の確認
住民基本台帳カードを利用した電子証明書にはカード本体の暗証番号と電子証明書の暗証番号の2つが設定されております。今回の手続で必要とするのは電子証明書の暗証番号のみです。
また、暗証番号を連続5回間違えるとロックがかかり発行元窓口にて再設定する必要がありますのでご注意ください。

(2)出願書類作成

ワープロソフト等で出願書類を作成し、USBメモリー等に保存します。(簡単な書類であればひな型を使って出願書類を作成することもできます。)

(3)予約の電話をする

利用の申込をします。(TEL 0957-46-6230  長崎県知財総合支援窓口・長崎県発明協会)

ご不明な点はお気軽にお尋ねください!

事前手続きから機器の操作指導までサポートしますので、機器操作や出願様式など不安な方は、お気軽に窓口相談担当者までおたずねください。
(お問い合わせ先 0957-46-6230)

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