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特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて

2018年02月01日

特許庁では、産業競争力強化法第75条の規定により、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減する措置を講じておりますが、その対象は平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求をした場合又は国際出願が受理された場合に限られます。
特許の審査請求をする日又は国際出願が受理された日が平成30年4月1日以降になる場合には、当該軽減措置の対象とはなりませんので、ご注意ください。

また、『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じておりますが、その対象は平成26年4月1日から平成30年3月31日までに国際出願が受理された場合に限られます。
平成30年4月1日以降に特許庁に受理された国際出願は、国際出願促進交付金の交付措置の対象となりませんので、ご注意ください。(特許庁hpより抜粋)

詳細は下記特許庁HPをご覧ください

関連リンク:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm

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