支援情報

具体的な支援内容

  1. 中小企業等の企業経営における知的財産意識の動機付け
    企業経営の中における様々な知的財産(ノウハウや特許等)の存在の認識、それら知的財産の重要性等の意識付け及び各種権利の違いや活用手法の紹介を行います。
  2. 知的財産権制度の概要説明
    特許等の産業財産権制度、営業秘密(ノウハウ)等の不正競争防止法など、知的財産権制度に関する制度概要やそれらの違いなどの説明を行います。
  3. 特許情報プラットフォーム(J-platpat)の調査指導
    特許情報プラットフォーム(J-platpat)を活用して、既に特許出願されている、又は特許になっている(権利化されている)先願内容等の検索指導・操作方法の説明を行います。
  4. 知的財産に関する各種支援施策等の紹介・説明
    中小企業・個人が利用可能な知的財産関連の支援施策の紹介、支援内容・手続方法の説明を行います。
  5. 特許明細書骨子構築支援
    特許権取得に不慣れな中小企業等に対して、特許明細書の作成方法をアドバイスいたします。
  6. 特許出願等手続支援(電子出願支援等)
    特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続などの手続方法についてアドバイスいたします。また、窓口に配置した電子出願端末コーナーでの電子出願の支援及び出願等の手続における費用の説明等行います。
  7. 知財専門家との共同支援
    高度な専門性を必要とする課題については専門家と支援担当者と共同して解決支援を実施いたします。
  8. 中小企業等へ直接訪問し支援
    知財総合支援窓口に来訪することが困難な場合や、機械設備機器等を直接見てもらう必要がある課題については直接企業へ訪問し、窓口担当者或いは知財専門家と共同して解決支援を行います。

窓口での新サービスについて

  1. デザインを重視して製品開発に取り組む企業を意匠取得の促進を通して支援するため、窓口で内容をお聞きした上でデザイナーなど意匠の専門家とのご相談の機会を提供 いたします。
    詳しくはコチラをご覧ください
  2. 知財を活用した国際的な事業展開を支援するため、窓口で内容をお聞きした上で海外展開に関する事業計画に関して、海外事情に詳しい専門家とのご相談の機会を提供いたします。
    詳しくはコチラをご覧ください

知財の力で中小企業をバックアップ

平成26年4月より中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。
知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指します。
詳しくは以下の日本弁理士会Press Releaseをご覧ください。

支援機関との連携

課題等に関して解決できる支援を効率的・網羅的に行うため、関係する支援機関との連携を十分に図っております。

  • 経済産業省
  • 特許庁
  • 独立行政法人
  • 知財ポータル