支援情報

支援内容

知的財産活用のメリットとは?

  • 知財活用で競争力確保・維持・強化する経営が可能!
  • 競合他社の安易な市場参入を抑制できる!
  • 価格競争に陥ることなく、利益率が向上できる!
  • 権利侵害のクレームに即座に適切な対応がとれる!
  • 資産として、金融機関の評価・融資にプラスになる!
  • 対外的信用力の向上で、ブランド戦略となる!

知財総合支援窓口はこんな支援をしています!

  • 知財に関する様々な相談を、ワンストップで対応します。
  • 特許や商標等の手続き等について説明します。
  • 先行技術調査方法の説明・指導します。
  • 権利侵害に関するご相談に応じます。
  • 社内体制の整備(職務発明制度)に関するご相談に応じます。
  • 海外展開に関するご相談に応じます。
  • 上記相談の内容により専門家(弁理士・弁護士・デザイナー等)から、無料でアドバイスを受けられます。

補助金について

知財の活用を図るためのご支援として、各種補助金の制度をご利用いただけます。

国内出願

  • 特許等出願関連経費の一部を助成します。
    知的財産権取得促進事業(大分市)
  • 特許料・審査請求料等が安くなります。
    特許料等の減免制度
  • 特許情報の分析活用を支援します。
    中小企業等特許情報分析活用支援事業

外国出願

知的財産の種類

知的創造物についての権利等

特許権(特許法)
物品、製造方法の発明を保護(出願から20年)

実用新案権(実用新案法)
物品の形状等の考案を保護(出願から10年)

意匠権(意匠法)
物品のデザインを保護(登録から20年)

著作権(著作権法)
文芸、美術、音楽、プログラムなどの保護(死後50年など)

育成者権(種苗法)
植物の新品種を保護(登録から25年、樹木は30年)

営業秘密(不正競争防止法)
製造・技術のノウハウや顧客リストの盗用などの行為を規制

営業上の標識についての権利等

商標権(商標法)
商品・サービスに使用するマークを保護(登録から10年延長可)

商号(商法)
商号を保護

商品等表示(不正競争防止法)
周知・著名な商標等の不正使用を規制

地理的表示(GI)(特定農林水産物の名称の保護に関する法律)
品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品の名称を保護

  • 製造業、食料品に関係の深い知的財産権等のみを記載しており、すべての知的財産権を記載しているものではありません。
  • 経済産業省
  • 特許庁
  • 独立行政法人
  • 知財ポータル