外国出願支援事業

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

募集期間

平成30年5月28日（月）～6月29日（金）　17：00必着

助成対象者及び対象知財

栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2を占め、中小企業者の利益となる事業を含む者）
地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人

本事業への申請時において日本国特許庁へ出願済みの案件で、かつ、交付決定後、平成29年12月末日までに外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標が対象です。

助成額

助成対象経費の2分の1以内
特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標：60万円、冒認対策商標：30万円
（1企業あたり2案件以内、上限額300万円）

助成対象経費

経費区分	内容
外国特許庁への出願手数料	出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）） WIPO（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）
現地代理人費用国内代理人費用	外国出願に係る国内代理人費用外国出願に係る現地代理人費用振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）
翻訳料	翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明記すること）
対象とならない経費	先行技術調査に係る費用本補助金の申請書作成に係わる代理人費用国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など） PCT国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料