支援情報

支援内容

(1)出願手続、中間処理、権利取得後の活用などを含む総合的支援

  • 出願種類などの手続書類の作成の仕方、作成された手続書類の添削
  • 侵害警告対応、ライセンス対応、海外知財取得などの対応支援

(2)特許、実用新案、意匠、商標の出願検討時などにおける先行技術調査の支援

  • 共用端末でのデモを交えながら、J-Plat Patでの調査方法などを支援いたします。

(3)共用端末を用いた電子出願の手続き・端末操作支援

  • 出願人を個人とした場合、電子証明書入りの住基カードにより手続きが可能
    (法人での出願も、法務省電子登記所発行の電子証明書があれば可能です。)

(4)知財専門家の企業訪問による支援

窓口担当者が、中小企業等の悩みや課題を把握し、適切な知財専門家(弁理士、弁護士、知財コンサルタントなど)を選定し、知財に関する高度な専門的課題に対して支援を行います。

  • 対象企業:県内に事業所を有する中小企業・個人事業主
  • 支援内容:特許等取得、知財経営、知財管理体制構築、特許等の活用などの支援
  • 1回あたりの相談時間は、2時間以内となります。

(5)知財コンダクター支援(登録弁理士マッチング支援)

中小企業等が出願を行うまでの期間短縮及び費用の軽減等を目的とし、類似技術の事前調査や書類作成等により権利取得に向けた下準備の整った案件概要を作成し、弁理士とのマッチングを行います。

(6)知財専門家の窓口における支援(窓口専門家支援)

週1回、午後1時半から4時の間、専門家(弁理士又は弁護士)が窓口に常駐し窓口担当者と共同して知財に関する課題に対してワンストップで支援を行います。事前予約が必要です。

(7)普及啓発等業務担当者の企業訪問による支援(訪問相談支援)

知的財産を有効に活用できていない中小企業等、海外展開を計画する中小企業を、普及啓発等業務担当者が訪問して、知財の有効活用にむけたアドバイス支援をいたします。

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