窓口支援事例

株式会社阿喜
特許 実用新案

新分野参入商品を知財でアピール

企業情報

所在地 鹿児島県南九州市
ホームページ URL http://aki-solar.com/
設立年 2011年(2005年創業 ) 業 種 電気工事業・製造・卸販売
従業員数 4人 資本金 500万円

企業概要

 当社は、2005年に阿喜電気として開業し、当初は太陽光発電リコール工事や地デジ調査、業務用エアコン工事等を、2006年秋からは太陽光発電メーカーのサービス専門業者として、熊本・宮崎・鹿児島で携わってきました。 2011年には法人化して社名を株式会社阿喜に変更し、産業用太陽光システムの販売・施工も行ってきましたが、ブームの衰退と共に仕事量も減少し、新規事業の開拓を模索しておりました。その中で隣県熊本が大地震に見舞われたことから、「企業として何か災害に役立つ仕事を始めよう!」をスローガンに、2016年4月以降は防災関連製品の自社開発にも取り組んでいます。

自社の強み

 当社は、長年太陽光発電システムメーカーのサービス業者として、故障の原因調査・修理工事等を担当してきました。また産業用システムの特注架台を設計してきた実績等もあり、試作品製造についても自信があります。太陽光発電システムの不具合は環境や電力事情に起因することなど、メーカーの修理マニュアルだけでは対応できないことも多いのですが、試行錯誤しながら自社で解決してきました。そのことも製品開発において、良い経験になったと思います。

一押し商品

 比較的安全と思われていた隣県で起こった熊本地震や、甚大な被害をもたらした東日本大震災に危機感を覚え、今後起こる地震災害の被害を少しでも抑えられればと思い、緊急避難用の地震防災用品を開発しました。日本は避難所・支援物資等は海外と比べても充分であると思いますが、地震は他の災害と違い一刻の猶予も与えてくれません。緊急に身を隠す場所が近くに必要です。そこで当社は、緊急避難場所に活用できるテーブル等を、従来の市販品の考え方とは異なる方法で補強する衝撃緩和装置付き地震用補強棒を開発しました。 

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、本業としてきたソーラーシステムの保守メンテナンス業の受注が落ち込む中で、様々なアイデア商品の開発に取り組んでいましたが、熊本地震を契機に開発した商品の販路開拓相談でよろず支援拠点を訪れました。そこで、商品の販促をするうえでも有効な特許申請を勧められ、当窓口へ来訪されました。

最初の相談概要

 当初は産業財産権について十分な意識はなかったものの、権利活用のメリットを理解していただき開発商品の実用新案出願を決意されました。今まで経験がなかったので出願の手続きについて先行技術の調査から、書類作成上の必要項目、記載方法、料金等を説明しました。図面については経営者の家族の協力が得られました。

その後の相談概要

 実用新案権と特許権の違いについても学習され、特許での申請を考え経営者自身で申請書類を作成し、何度も弁理士の助言を受けて完成されました。性能評価については鹿児島県工業技術センターでの試験実施で優秀な結果を得てさらに自信をつけました。平成28年9月13日に特許の出願をし、さらに商標も平成28年9月20日に出願されました。

窓口を活用して変わったところ

 従来は受注があって仕事をするかたちであったものが、特許申請中の自社商品を持つことで積極的な事業展開を意識されるようになりました。また、支援機関とのつながりができて今後は様々な支援策も取り入れていく考えでおられます。


企業からのメッセージ

 特許と聞いても、縁がないと考える企業が多いかと思います。当社も開発当初は実用新案にもならないだろうとの考えで試作に取り組んでいましたが、取引金融機関の方から県のよろず支援拠点の存在を知り、そこで開発品の価値を見直しました。紹介された知財総合窓口では担当者及び弁理士の方々に支援を頂き、特許申請書類を自力で完成することができ、知財というものが身近に感じられるようになりました。

窓口担当者から一言

 新分野への事業展開を考える上でも知財の活用は重要である点をよく理解され、積極的かつスピード感ある経営者の行動で迅速な出願へと結びつきました。窓口ではよろず支援拠点や公設試など他の支援機関とも連携して支援しています。また総合支援窓口の名の通り海外展開やブランド化支援など様々な専門家を活用できます。 (有馬 廣道)

新分野参入商品を知財でアピール(296.2 KB)

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掲載年月日:2017年4月10日

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