窓口支援事例

新商品の開発から販売まで、知財のトータルサポート
特許 ブランド 事業・経営

株式会社エルス

所在地 北海道千歳市
ホームページ URL http://www.chitoseelse.jp/
設立年 1985年 業 種 製造業
従業員数 7人 資本金 2,400万円

企業概要

 当社は、受託ソフトウェアの開発をメインに行う会社で、支笏洞爺国立公園に繋がる広大な森林の裾野にあり、好環境で技術開発を行っています。ソフトウェアの開発を通じて、コンピュータをもっと"身近に"、もっと"便利に"、もっと"安全に"をモットーに地域社会に貢献し成長する企業を目指しております。このほか、パッケージソフトウェア・アプライアンス開発・販売、ネットワーク管理、パソコン保守・修理など広範囲の業務を行っています。また、地元の自治体や教育機関と連携した研究開発にも取り組んでおり、「一押し商品」で紹介する「非接触によるVT測定運動支援システム」はその成果であり、今後当社の主力商品として育てていく計画です。

自社の強み

 当社の強みは、多くのお客様からの要望を取り入れて開発したパッケージソフトを提供するとともに、さらに、お客様の使用環境に合わせた特注仕様(カスタマイズ)も扱っており、お客様のニーズに即した商品を提供していることです。中でも自社開発したIoT製品「CoMoRevi-mini」(写真)は、接続されたセンサーから送られてくる情報をクラウド上にアップし、室温や湿度、照度、外気温、冷暖房に使用する電力量など様々なデータを取得できるため、ユーザ様のニーズに合わせた情報がいつでもどこでも把握できます。
 このほか、太陽光発電の監視システムや農業向けの監視システムなど、北海道に即した事業も行っております。

一押し商品

 当社製品「非接触によるVT測定運動支援システム:Anerobi(登録商標第5896899号)」は、非接触で無酸素運動と有酸素運動の境目(VT:Ventilation Thereshold)を算定し、個人に適した運動プログラムを提供するシステムです。2014年から千歳科学技術大学との共同で開発を進め、商品化に成功し、特許出願も行っております。従来は酸素マスクのような器具を装着する呼気ガス分析装置が必要で、装置が高価であるとともに測定にも多くの時間が掛かっていました。本システムにより大幅なコストダウンが可能になったとともに、測定も特別な器具の装着なく胸部の画像解析により測定が可能となりました。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社は、地元自治体である千歳市の産学官連携事業がきっかけで、千歳科学技術大学と本システムの開発を始めるようになり、その後、地元支援機関の「新技術新製品開発助成事業」に採択され開発を進められておりました。さらに、本格的な商品化に当たり「ものづくり補助金」の活用を考え、補助事業の中で特許出願を行うべく知財総合支援窓口に相談にお越しになりました。

最初の相談概要

 開発した本システムについては、関連特許が大学関係者により出願されておりました。そこで、今回の開発内容が先願とどのような関係にあるかの相談でしたので、知財専門家(弁理士)に繋ぎ「先願の技術範囲に含まれない可能性が高く、補助事業の中で進歩性が認められた知見に注目して特許出願を行うように」とのアドバイスがありました。また、それと同時に商品名の商標出願を自社で行いたいとの依頼もあったことから、出願方法等についてアドバイスしました。

その後の相談概要

 同社は「ものづくり補助金」の中で特許出願を行い、その後も精度向上や機能向上などの改良を行っています。当窓口では、優先権主張による出願やその後の審査請求に関わる減免制度についても案内し、さらに商標についても登録査定後の事務手続についてアドバイスしました。その後、事業の進展とともに課題も増えたため、直近では知財専門家(中小企業診断士)による経営戦略の策定支援も行っており、同社のさらなる飛躍に向けてサポートを続けています。

窓口を活用して変わったところ

 同社は知的財産についての取り組みは初めてとのことでしたが、今回の支援を通じて知的財産の重要性について十分認識されました。その結果、登録商標「Anerobi」を冠したホームページを作成され、ホームページから繋がるクラウドサービスも始められました。今後も、いままで培ってきた技術を基に新商品の開発を行うとともに、特許・商標の権利化を目指していきたいとのことです。

企業からのメッセージ

 このたび知財総合支援窓口の支援を受けたことで、知的財産に取り組む重要性や経営に活かすことの効果を実感することができました。新規の技術開発による事業展開を考えている場合には、早い段階で事業戦略を練る必要があり、相談先の一つとして知財総合支援窓口を活用されることをお勧めします。

窓口担当者から一言

 当窓口の支援制度を活用し、国の補助金制度を使いながら製品化し関連の事業を開始された支援事例です。特許による技術の権利化、商標登録による営業活動の促進を図ったとともに、直近では経営課題の整理で中小企業診断士によるアドバイスを受けておられます。今後とも知財を活用した事業展開をサポートしていきたいと考えております。 (浅岡 正光)

新商品の開発から販売まで、知財のトータルサポート(319.4 KB)

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掲載年月日:2017年6月14日

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