窓口支援事例

株式会社カナン・ジオリサーチ
特許 営業秘密・ノウハウ

地中空洞測定装置の特許出願

企業情報

所在地 愛媛県松山市
ホームページ URL http://canaan-geo.jp/
設立年 1993年 業 種 技術サービス業
従業員数 30人 資本金 1,000万円

企業概要

 当社は、平成5年以来20年以上に亘り、物理探査という方法を用いて、あらゆる地下や構造物の内部を可視化してきました。
物理探査とは、地震波や電気比抵抗、電磁波、超音波等に対する物理的性質を利用して、非破壊で間接的に地中を探る調査方法です。
 近年では、道路、トンネル、橋梁、港湾施設など社会インフラ設備の老朽化に伴い、物理探査を利用した調査診断業務が急増しています。当社はニーズの増加に伴い、平成26年3月には福岡支店、平成28年6月には東京支店を開設し計画的に営業圏の拡大を図っています。

自社の強み

 物理探査を利用してインフラ設備を点検・調査している会社は全国にも少なく、中四国地方では唯一の専門会社です。そのことから全国から様々な業務依頼を受け、豊富なノウハウが蓄積されました。
 また創業以来、新技術導入に積極的で、3次元地中レーダ探査機(日本初導入)等の導入により、新規の顧客が増加しています。H26年、H27年度補正『ものづくり・商業・サービス革新補助金』事業に採択され、3次元地中レーダ探査車を導入・改良することにより、更なる顧客獲得を目指しています。

一押し商品

 現在、当社が最も注力している技術が、3次元地中レーダ探査技術です。地中レーダ探査は地中の物理的境界面で、電磁波が反射する現象を利用する物理探査です。3次元地中レーダ探査車は新技術情報提供システム(NETIS)に登録されている最先端の地中レーダ探査技術(登録No.HK-130010-A)を駆使し、探査車中央下部のアンテナから電磁波を送受信させながら走行(最大時速60km)することで、地下2mまでの情報を3次元で簡単にマッピングすることが可能です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、愛媛県中小企業団体中央会による平成26年度補正『ものづくり・商業・サービス革新補助金』事業に採択され路面空洞調査の精度向上を図る新型路面空洞探査車の開発が完了し営業活動の開始を前にし、同中央会のアドバイザーから知的財産権の保護・活用の重要性や先行技術調査の必要性などに関して支援して欲しいとの依頼を受けたのがきっかけでした。

最初の相談概要

 新型路面空洞探査車の開発が完了し営業活動の開始を始めようとしていた時期で、出願前の情報公開は基本的にNGであることを含め自社内の簡単な秘密情報管理(保管場所、資料へのアクセス等)と開発段階での秘匿の必要性、J-Plat Patによる出願前の先行技術調査の方法と評価方法などに関して説明、助言を実施しました。

その後の相談概要

 先行技術調査の結果を基に、発明のポイント化を明確にするために、専門家相談(配置専門家)を活用。支援担当同席のもとで、弁理士を交えて開発技術における発明抽出、及び、権利化後の権利範囲の広さ、侵害立証の容易さ等を考慮した権利化対象の特定について検討を行いました。

窓口を活用して変わったところ

 同社では、今回の出願を機に、秘密情報の管理を含めた知的財産権の保護、権利取得・活用の重要性を実感されたようです。また、今回の出願内容による同業他社との違いをセールスポイントに事業の拡大を図られています。


企業からのメッセージ

 今回、会社の発信力を高め事業拡大を図るために出願・権利化をしたい開発技術があり、愛媛県中小企業団体中央会のアドバイザーの紹介により知財総合支援窓口へ相談させていただきました。出願・権利化のフローやオープン・クローズの考え方、先行技術調査の方法、知財関連の支援策など有用な情報を得ることができました。ノウハウを含めた秘密情報の管理に対する意識も高まり、自社技術の保護にプラスに働くと確信しています。お気軽にご相談されることをお勧めいたします。

窓口担当者から一言

 今回の相談内容は、今後の生活インフラを含めた国土の強靭化には必要性の高い技術であり、業界自体も今後の高い成長が予想されます。今回の支援を通じて、知的財産権の取得、活用及び秘密情報の保護の重要性の認識を持たれたと思いますので、以降の製品開発に有効に活用していただけると思います。 (堀田 雄二)

地中空洞測定装置の特許出願(514.2 KB)

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掲載年月日:2017年6月19日

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