窓口支援事例
テクサジャパン株式会社  
特許営業秘密・ノウハウ契約・法務

ケーブル識別表示機特許取得活用支援

企業情報

所在地
兵庫県西宮市
ホームページ URL
http://texa-j.co.jp/
設立年
2007年
業 種
建設業
従業員数
10人
資本金
600万円

企業概要

 当社は創業時から「電気通信工事業」「電気工事業」という建設業の知事許可を取得し、携帯電話基地局の新設工事や太陽光発電工事を行っております。自らが工事を行う中で、「こうすれば事故が防げるのに」「こうすればもっと効率よく作業できるのに」という思いがありました。それらの解決のために試作・実験を繰り返し、2年前に第1号の特許を取得するに至りました。これをきっかけに新規開発グループを創設し、各種ものづくり補助金を受けながら次々に商品開発を進めています。現時点で取得特許4件、出願中2件ですが、本業に加えて製造・販売を新たな経営の柱にすべく地域の企業とも連携し、兵庫県の活性化に寄与していきたいと考えております。

自社の強み

 工事をしている会社なので、現場レベルの「困ったこと」を、身をもって理解しています。また、電気技術・通信技術に精通し、関連する国家資格を保有する社員も多く、測定器類なども整備していることから、開発時の技術的課題が比較的容易に解決できます。さらに昨年度より社内でソフトウェア開発ができる環境も整い、「ニーズの発掘・ハード開発・ソフトウェア開発・フィールド試験」など、一気通貫で実施できるところも強みと考えています。

一押し商品

【同軸ケーブル識別器:最初の特許取得商品】
 ※携帯電話基地局工事、CATV工事、各種同軸ケーブル工事等に使用する簡易チェッカー
 同軸ケーブルを複数本、ビルや建物内に敷設した場合、その相手方同士はどれがどのケーブルなのかが識別できません。従来は簡易テスターや高価な測定器を用いて確認していましたが、手間がかかったり、知識や技能が必要だったり、その効果には疑問がありました。そこで、知識なども不要で容易に一目で識別できる識別器を開発し商品化しました。この商品を使うことにより簡易に確実に確認できるため、作業効率が上がり誤接続が防止されます。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は初めて特許出願するにあたり、インターネット上の情報のみで自ら特許願を作成しました。しかし、様式の細かい部分など手続に不備があると、受付時点での補正指令の可能性があることが分かりました。そこで、様式について相談できるところを探した結果、当窓口を知ることとなり、自社で作成した特許願のチェックを求め来訪されたことがきっかけです。

最初の相談概要

 開発器具の発明の特許相談、特許制度、特許出願手続き、出願書類様式、先行技術調査の方法等助言しました。開発器具について、発明の把握、技術的特徴の抽出、明細書骨子構築等について知財専門家(弁理士)による支援をしました。

その後の相談概要

 開発品の知財保護を行いたいとの要望から、審査における対応のポイントと特許後の知財の保護・活用を知財専門家(弁理士)と共同で支援し、特許取得できました。その後、別の開発品についても相談があり、特許出願戦略、早期審査を含む審査請求等について支援しました。また、最初の特許に基づく製品展開に当たり、試作品を発注する外注先との間で、秘密保持等知財に関する契約の相談に発展しました。

窓口を活用して変わったところ

 様々な角度から知財の支援を行った結果、開発品の権利化の道筋、試作品の発注や製品販売における留意点が明確になりました。このため、開発がある程度システマチックに行えるようになりました。また、いくつかの開発品の取り進めや複数の補助金の申請・採択を通じて、多くの機関との交流ができたとのことです。これにより、会社の知名度がアップし、他の機関との諸々の協力関係を築くことができた、と伺っています。


企業からのメッセージ

 当初は、よくわからないまま「知的財産の取得が企業価値を上げ、商品化にした時の権利保護になる」とだけ信じ邁進してきましたが、いろいろと相談していくにつれ、それらに関する知識や人脈がどんどん広がっていき確信となりました。今となってはこれらを武器に同業他社との差別化が徐々に図れ、本業の工事側でも会社の知名度が上がってきました。また、取得した特許の活用方法などのご指導もいただき、大変心強く感じていますので、今後も機会があるごとにご相談させていただきたいと思います。

窓口担当者から一言

 相談当初から、積極的に特許等知的財産を事業に活用しようとする姿勢がとても感じられる企業でした。支援した開発品が特許権取得できましたこと大変うれしく思います。今後も権利活用の場面のサポートをしていきたいと思います。 (孝橋 敦司)

ケーブル識別表示機特許取得活用支援(375.1 KB)

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掲載年月日:2017年6月29日

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