窓口支援事例

特許マップを活用した特許出願・事業化戦略構築
特許 デザイン 海外展開

トスレック株式会社 

所在地 京都府京都市
ホームページ URL http://www.tosslec.co.jp/
設立年 1982年 業 種 製造業
従業員数 180人 資本金 3,000万円

企業概要

 当社はプリント基板実装他EMS事業を本業とし、1982年3月の創業以降、京都本社工場をはじめ中津川工場・海外(スリランカ)工場を構え、今期36期を迎えました。2014年1月より自社開発技術としてウルトラファインバブルの研究開発を手掛け、食品・医療・産業にわたり、この新技術の応用に多くの期待を寄せられております。
 また、2016年度ODAを活用したJICAによる民間海外支援事業として2件のテーマが採用され、自社の技術を活用した海外への新たな事業展開がスタート致しました。国内の製造業が益々萎縮する中、我々の日本特有の技術に更に磨きを掛け、世界で活用される製品づくりを目指し日々躍進して参ります。

自社の強み

 当社は、現在ファインバブルを活用した洗浄殺菌技術に特化し研究開発型ソリューションビジネスを展開中で、特に、生体非加熱洗浄殺菌技術に注力し、魚介類の生体非加熱殺菌装置、種苗生産装置及び魚介類畜養装置にも展開中です。ガス種、液種を選ばない超高濃度ウルトラファインバブル生成技術、生体適用ファインバブル発生技術が強みです。また、オゾンや水素等を安全にウルトラファインバブル化する技術も有しています。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)採択により「超高濃度ウルトラファインバブル(UFB)による牛乳等飲料の非加熱殺菌技術の研究開発」を実施中です(平成28年9月~平成31年3月)。

一押し商品

 スタンダードモデルのUFB発生機は、液体流量制御・ガスの抽入量をコントロールできる制御を有する標準機です。
魚介類畜養ファインバブル発生器は液体流量:20L/Min、50L/Minを評価機として提供中であり、最大1000L/minまで製作可能です。
溶存酸素濃度、溶存二酸化炭素濃度を設定制御する機能もオプションとして用意しています。その他液種、ガス種を問わないため各種実験研究用に活用が可能です。また、当社独自のバブル圧壊技術による殺菌性能を有した装置も評価機として提供可能です。本技術は特許第6123013号として特許権取得済みです。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社は、プリント基板製造受託をメイン事業とされてきましたが、超高濃度ファインバブル発生の自社技術を核とした洗浄殺菌装置を開発し、新規事業の立ち上げに取り組まれています。この洗浄殺菌装置に関し、特許庁の中小企業支援策を活用した特許出願及び事業化に向けた支援が欲しいということで相談に来られました。

最初の相談概要

 特許マップを活用した関連分野の技術動向・市場動向の調査を提案し、特許情報分析活用支援事業を紹介して事業採択に向けた申請手続き等の支援を行いました。この事業による特許マップの作成及び分析を通して、洗浄殺菌装置の事業を今後進めていく上で重要となる特許出願や狙うべき市場等についてアドバイスを行いました。

その後の相談概要

 INPIT海外知財プロデューサーを活用し、中国における知的財産やビジネスのリスクについて説明し、模倣対策、代理店の開拓方法などについて具体的にアドバイスを行いました。また、デザイン専門家を活用し、製品のデザインコンセプトの考え方、市場での差別化ポイント、具体的な製品デザイン設計を進める上での留意点等をアドバイスしました。

窓口を活用して変わったところ

 サポイン事業採択による戦略的特許出願で特許マップが大変参考になりました。サポイン事業関連特許出願:国内優先出願6件/PCT出願1件、中小企業知的財産活動補助金採択により米国、韓国、EPへの海外移行手続きを実施中です。国内特許権成立:1件、サポイン事業対象外特許出願:2件(平成28年度実績)。特許マップを活用して特許戦略構築ができたことがとても重要と考えています。

企業からのメッセージ

 特許マップを作成することにより、市場における他社の特許出願状況を俯瞰的に把握でき、事業を進めていく上で大変参考になると思います。また、特許出願のみならず、製品化・事業化を進めていく上でも、それぞれの専門家から貴重なアドバイスを受けることができます。

窓口担当者から一言

 特許マップは権利化・事業化の方向を見定める上で有効なツールになると、改めて実感しました。同社は、これから本格的に事業の立ち上げを行われますが、各種支援策を総動員して事業の成功に向けて支援していきたいと思います。 (小倉 一郎)

特許マップを活用した特許出願・事業化戦略構築(502.4 KB)

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掲載年月日:2017年8月 7日

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