窓口支援事例

麦飯石を用いた歯磨き剤の製造販売
特許 商標

合同会社地球環境・麦飯石研究所

所在地 神奈川県鎌倉市
ホームページ URL http://www.bakuhanseki-kenkyu.com/
設立年 2009年 業 種 卸・小売業
従業員数 1人 資本金 100万円

企業概要

 2003年に花崗班岩(麦飯岩)の粉末が歯周病の予防と治療に効果ある事を、私自身の歯周病への適用を通して発見し、歯磨き剤用の材料とすべく研究開発を進めてきました。特定の粒径の麦飯石が大きな効果を有することを見出し、新たな歯磨き剤を開発しました。2009年合同会社を立ち上げ、難治性の歯周病で困っている方々に、歯科クリニックに頼らずに歯周病の予防と治療に用いられることを願って、インターネット販売を開始しました。麦飯石パウダーを食後の歯磨き剤に用いると、歯周病が大きく改善されてきます。今後、その詳細メカニズムを明確にし、歯周病予防と治療の標準治療剤として、広く使用されるよう展開していきます。

自社の強み

 麦飯石の物性を調査研究し、麦飯石の持つファンデルワース力と静電気的引力の2つの吸着力を働かせることにより、歯垢をすばやく吸着し口内を清潔に保つことを初めて見出しました。この結果、麦飯石パウダーの電気的性質を生かした歯垢除去剤を開発し、国内特許を取得し、商品化を果たしました。当社は麦飯石の材料として、麦飯石専門メーカの㈱ヘルストンEM&C事業部へOEM生産を依頼し、本商品はOEM生産のもとに当社が独占販売しています。歯磨き剤として最終製品の品質・納期面等での問題を解決し、商品として課題のない安心・安全な商品に仕上げています。㈱ヘルストンEM&C事業部は三重県の企業で、日本国内で完結した生産体制を築いているという強みがあります。

一押し商品

 当社は「シコートールクリーン」(商標登録第5603302号)という商品名で販売しております。シコートールクリーンは麦飯石を主体とした粉末であり、粒径が約8μm程度の微細粒子であります。この粉末を歯ブラシにとり、歯磨きを行うことにより、麦飯石粉末が歯周ポケットや小さな隙間に入り込み、歯垢を吸着・凝集すると共にブラッシングにより掻きだし、うがいにより除去する事が出来ます。歯周病は、全身病に関係する感染症です。狭心症、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病などと深く関係しているとも報告されています。「シコートールクリーン」を日常的歯磨き剤として用いると、皆様の口内ケアーが徹底され、平均寿命は勿論ですが、質の高い生活が出来る健康寿命が大きく確保されると期待されます。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 平成15年に麦飯石を用いた歯周病の予防及び治療剤について特許出願しましたが、拒絶査定になっていました。平成24年にリベンジのつもりで新たに麦飯石を用いた歯磨き剤について実用新案出願を目的として、当窓口へ相談に来られたのが最初です。

最初の相談概要

 麦飯石を用いた歯磨き剤の実用新案出願が目的で来られましたが、実用新案では形式不備(物品の形状・構造等でないため)の理由で保護対象外であること、さらに排他権に難があるため、やはり特許出願して権利化を図りたいという事になりました。
 但し、以前に出願した麦飯石を用いた特許が拒絶査定となっているため、どのようなクレームを立てるのかが不明であり課題でありました。

その後の相談概要

 その後、先願の公知内容を精査し、そこに記載されていない事項について検討し、知財専門家(弁理士)の意見も参考に最終的な請求の範囲についてアドバイスを行い、特許出願にこぎ着けることが出来ました。同時にビジネス上必要な商標についても調査方法を説明し、自社で商標を決めて出願され登録されました。特許については、一度拒絶理由の通知を受けたものの、適切な補正の結果、特許が登録査定となりました。

窓口を活用して変わったところ

 当初の特許出願が拒絶査定となり、再チャレンジで権利化出来るかどうか、不安視することもありましたが、商標が登録となり、窓口でアドバイスされた特許の請求項を補正した結果、特許が登録となり、知的財産の活用等に自信がついたようです。

企業からのメッセージ

 いつも大変懇切丁寧なご対応に感謝しています。何分、不慣れな特許出願に対して、適切なご助言・指導を得て、特許を取得できたことは、弊社への何よりの支援であり厚くお礼申し上げます。今後は、この特許を生かして世の中の歯周病でお困りの方々に、微力ながら貢献できるように進めたいと考えています。今後とも、ご指導を頂きたいと思います。

窓口担当者から一言

 既に拒絶査定になった案件でも、適切な(公知でない)要件を入れることで特許が取得できた典型的な案件です。公知技術と自社技術の差、新規性と進歩性を認識すれば、権利化が可能となります。公知だからと言って、あきらめるのではなく、新規な点、優れた効果があれば権利化することができます。     (広島 政広)

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掲載年月日:2017年8月31日

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