窓口支援事例

株式会社ケンコー・サポート
特許 海外展開 契約・法務

健康器具

企業情報

所在地 山形県天童市
ホームページ URL http://www.k-sapo.net
設立年 2011年 業 種 健康器具開発製造販売
従業員数 1人 資本金 300万円

企業概要

 当社は、国民の健康に寄与して医療費の削減、併せて運動能力の向上をはかり、スポーツ界に貢献する健康グッズを開発、製造、販売しております。大手企業からのオファーを受けて当社保有特許権の通常実施権を許諾し、本年3月より同大手企業の関連するホームセンター及びネット通販各社などから特許実施品が販売されはじめ、全国に販路が拡がりつつあります。近日、テレビショッピングでもPRを予定しており、期待を大にしております。

自社の強み

 当社は、ひとり社長の身軽さで人件費がかかりません。商品開発は模倣ではなく、あくまで特許・意匠の権利化が出来るものに徹しています。当社には優秀な外注先が揃っており、質の高い安全な商品を製造しています。医療関連からスポーツ関連まで幅広い健康関連商品を取り扱っていることに加え、健康志向の高まりもあり、景気に左右されにくく、安定経営が見込まれます。当社は今後も知的財産権を有効に活用し、競合の無い独自の商品開発を目指します。

一押し商品

 当社の一押し商品は、「ケンコー・ストレッチバー」です。
 本品は、体幹捻転を効果的に行うための補助器具で、特許を取得しており(特許第5742436号)、実施許諾をした大手企業からは、「コアトレーナー」の商品名でホームユース向けに販売されております。肩こり、五十肩、各種腰痛、坐骨神経痛等を防ぐストレッチが出来ます。スポーツにおいては、東京五輪の選手育成などプロからアマチュアまですべてのスポーツに応用されております。創られた柔軟な身体はケガを防ぎ、自己記録の更新に役立ちます。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社社長は、以前行った特許出願に対する拒絶理由通知への対応を、特許事務所に頼らず自身で手続きしたいとのことで、拒絶理由通知への応答期限まで残り少ない時期に窓口へお見えになったのが窓口活用のきっかけでした。

最初の相談概要

 同社社長の自社応答への熱意と応答期限まで日数が少ないことを考慮し、できる限りの支援を行いました。具体的には、手続補正の禁止事項や補正のポイントをアドバイスし、自社手続きでの意見書・手続補正書の作成を支援いたしました。その後も、登録までの種々の支援をし、特許を取得されました。

その後の相談概要

 その後、大手企業から海外での製造販売を含む特許実施許諾のオファーがあり、その対応について、相談がありました。同大手企業の海外工場への適用を含む「特許権実施許諾契約」について、INPITの海外知的財産プロデューサーや派遣専門家(弁護士)の訪問支援を行い、特許権実施許諾契約の締結に漕ぎつけました。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、特許取得を契機に大手企業と特許権実施許諾契約を締結することになり、特許の重要性を再認識されたようです。また、同社は社長お一人で活動しており、設計・製造を外部に委託する方法で、小資本で在庫を持たずに商いを行う典型的な中小企業ですが、いざという時に頼ることができる国の支援機関として、当窓口の各種専門家派遣が有効であると知り得たことで、気軽にご相談頂けるようになったと思います。


企業からのメッセージ

 発明の効果や構造を一番理解しているのは発明者本人ですが、自身の発明の素晴らしさに酔いしれて独りよがりにならないように留意してください。知財総合支援窓口の担当者に、自身の発明について特に解かり易く丁寧な説明を行い、しっかりと内容をご理解頂くことが、適切なアドバイスを頂戴するために大変重要です。

窓口担当者から一言

 本件は、知財制度のあるべき姿を象徴する事案であります。特許取得がきっかけで、大手企業が動き、流通・販売まで巻き込むビジネスとなりました。特許権者は許諾料収入を得、大手企業は製造・販売で儲け、消費者は、健康を求めて購入し、全てのステークホルダーを満足させております。 (髙橋 正知)

健康器具(317.8 KB)

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掲載年月日:2017年8月31日

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