窓口支援事例

クラウド型WebサービスとIoTの連携システム開発
特許 営業秘密・ノウハウ

フロンティアビジョン株式会社 

所在地 熊本県熊本市
ホームページ URL https://www.fvs-net.co.jp/
設立年 2003年 業 種 技術サービス業
従業員数 18人 資本金 300万円

企業概要

 当社は、「デザインとICTで中小企業を強くする」をテーマに、WEB制作、WEBシステム開発、クラウド導入支援を主軸に展開するインターネット事業会社です。WEB制作では、500社以上の実績があり熊本県内No.1となっています。
 現在は、主軸のWEB制作事業を土台に、自社開発した「MIERU」と言う重要指標の共有化及び習得に特化したクラウド型のグループウェアをリリースし展開中です。この「MIERU」にIoTを活用した様々なデータを送信し、より多くのことを可視化することを目指しています。

自社の強み

 当社のホームページ制作は、デザイン、コーディング、CMS、SEO、WEBマーケティングまで自社で一貫して行っています。WEBサイトの品質は年々高度化しており、当社では、WEBディレクター、WEBデザイナー、マークアップエンジニア、WEBプログラマーの専門職種化した多くの人員を要しており、お客様に柔軟により良いサービスを提供する事が可能です。
 熊本県内No.1のポジショニングによる受注力が高い点も強みです。
更にデザインだけでなく、システム開発も行えることも当社の強みです。すなわち、デザイン会社をベースに、高度なシステム開発可能な技術スタッフが在籍している事が当社の強みとなっています。

一押し商品

【MIERU】(商標登録第5760609号)
「MIERU」は、シンプル操作で管理できるKGI・CSF・KPIマネジメントツールです。以下3つの特徴があります。
①重要指標を見える化してシンプルに共有!
②入力が簡単・シンプルだから手間いらず!
③ひとり月額150円だから気軽に使える!
「経営」と「情報」が曖昧で、決定した目標が口だけのものだったり、実行が伴わなかったり、社員がどう動けば良いのか分からなかったりと言った、中小企業が抱える問題を解決するためのツールが「MIERU」です。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 2015年11月に熊本県産業技術センターから、同社の新事業として進めている「クラウド型WEBサービス「MIERU」とIoTの連携システム」に関して、特許出願の支援をして欲しいとの連携依頼を受けて支援を開始しました。

最初の相談概要

 まず新事業に関して、その技術の内容を詳細に確認し、特許性を見出し、且つ複数に存在する技術のどの点を特許として権利化すべきなのか等についてブラッシュアップを、専門家(弁理士)を交えて4回に渡って実施しました。

その後の相談概要

 2016年には、ものづくり補助金が確保できたことで本格的に新事業による試作品の製作等が開始され、それと並行して特許出願に向けての準備を開始しました。
その後、更に専門家(弁理士)派遣による具体的な特許出願内容に関する検討を重ね、同年の11月に2件の特許出願を実現しました。
 現在は、IoT機器の自社でのオーダーメイド開発が可能になり、プロトタイプ機を開発し、実証実験を行っている段階です。有力な引き合いもあり、2017年は3社ほどですが、IoT機器をオーダーメイド開発し納品することになっています。

窓口を活用して変わったところ

 今回の支援では、専門家を交えたブラッシュアップを複数回に渡って実施できたことで、特許性の判断や権利範囲の検討だけでなく、ノウハウとすべき技術の有無などの検討も実施し、戦略的な知財活用について知見が蓄積され、同社社長及び担当者の方々の知財マインドが向上されたことと思います。
 同社における今後の事業推進及び新商品開発にも役立てて頂けるものと確信しております。

企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口の担当者には、特許の重要性だけでなく、何とかこういう部分で特許性があるのではないかと色々と一緒に考えて頂きました。特許相談をしたことで新しいアイデアが出る経験をし、本当に特許相談をしてよかったと思っています。特許になるかならないかの判断を自分でするのではなく、専門家に一度相談されることをおすすめします。

窓口担当者から一言

 同社社長は、熊本県中でも注目の若手経営者であり、非常にバイタリティに溢れる事業活動を展開されています。同社が保有している企画力や、技術力、デザイン力に、知財力を加える事が出来たと感じており、近い将来には県内を代表するベンチャー企業へと成長できるものと信じております。 (吉本 隆夫)

クラウド型WebサービスとIoTの連携システム開発(270.8 KB)

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掲載年月日:2017年9月20日

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