窓口支援事例

新開発栽培ハウスの普及支援
特許 営業秘密・ノウハウ 契約・法務

こもろ布引いちご園株式会社

所在地 長野県小諸市
ホームページ URL http://www.ichigodaira.com/index.htm
設立年 1999年 業 種 農業
従業員数 13人 資本金 6,000万円

企業概要

 当社は、平成11年にいちご生産発祥の地とされている長野県小諸市に開園しました。いちご狩りと業務用いちご生産、苗の出荷を3本柱としています。特に、天候や季節に左右されない安定的な生産のために、ハウス内の温度、 日射量、二酸化炭素濃度などの栽培管理技術を開発し、最適化されたいちご生育環境により、全国に出荷しています。

自社の強み

 いちごは、苗の出来が果実の生育や食味の最大のポイントと考え、苗作りにもっとも神経を注いでいます。育苗期間や、発根時期といった各生育ステージに合わせた制御技術を独自に開発し、きめ細かいデータに基づいて、自動生育管理を行っています。この管理技術は、産学官から注目され、共同で更なる技術向上に向けた開発を行っています。

一押し商品

 当社の一押し商品は、最も需要が要求される収穫時期に合わせたいちごの苗です。いちごは、ケーキやスイーツに用いられ、需要期も決まっています。いちご生産者にとって、需要期に最も多く収穫でき、顧客に供給できる苗を必要としていることから、要求された収穫時期に合わせられる独自の育苗生産技術を開発しました。さらに、センサーにより温度や日射量、二酸化炭素濃度、養液濃度などを測定し、生育に適した気候や養液濃度になるよう自動的に調整し、いちご果実の生育や食味が最大となるように生産しています。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社は、産学官との共同開発を行う等、積極的に技術開発を行っており、特許等の知的財産についても積極的に取り組まれていますが、知的財産の担当者が不在なため、以前から知財総合支援窓口を利用されていました。今回は、独自開発の栽培管理技術を最大限に活かすための栽培用ハウスを開発したことから、特許出願に関する支援から窓口を活用されました。

最初の相談概要

 特許出願の相談を受けた同社が開発した栽培用ハウスは、一般的な栽培用ハウスと比較して、耐候性、光透過率が大幅に向上し、しかも、設置コストを大幅に低減可能な画期的な構造を有していました。そこで、専門家(弁理士)と共に、権利化すべき要素について助言し、特許出願に至りました。

その後の相談概要

 特許出願後、ビニールハウスメーカーから同社の栽培用ハウスの実証実験を行いたいとの要望があり、実証実験にかかる秘密保持契約について相談を受け、同社の権利・ノウハウを守るため、未公開の技術情報を非開示にすることや、製造販売時に別途契約を行うこと等を助言しました。
 また、同社の栽培用ハウスは、農林水産省からも推奨されたことに伴い、複数の農業団体から事業化に向けた技術移転の要請が寄せられていることから、秘密情報と技術情報を含めたライセンスについて、助言を行っています。

窓口を活用して変わったところ

 同社は、栽培用ハウスが、いちごの苗と果実の生産管理技術を最大限に活かせるものであり、今後のハウス栽培の効率化に貢献できるものと考え、特許権を活用しながら事業の柱にしたいと考えられています。
 以前から、特許権による技術の保護の重要性は認識されていましたが、今後は、農業ビジネスへの貢献を前提とした適正な技術移転の重要性が高まることが予測され、同社の特許権及びノウハウ等の知財活用策について、知財総合支援窓口の支援を受けながら進めていきたいと考えられています。

企業からのメッセージ

 農業従事者の高齢化の課題を解消するためには、通年農業が可能な環境への転換が必要であって、当社が開発した栽培用ハウスは、その解決手段となり得る新たな農業ビジネスであると考えています。
 新たなビジネスへの転換を図るためには、特許権及びノウハウ等の知的財産を活用することが重要であって、知財総合支援窓口の支援を受けて、知財活用策を検討することが必要と考えます。

窓口担当者から一言

 農業に関する課題を解決するための栽培用ハウスを開発し、これを他の農業従事者にも普及させるために開放することは、今後の農業ビジネスの発展には必要なことです。
 この栽培用ハウスの普及には、知的財産による統制により平等に活用できるようにすることが必要です。特許権の取得に止まらずライセンスについても相談して下さい。
(富澤 正)

新開発栽培ハウスの普及支援(342.8 KB)

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掲載年月日:2017年9月11日

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