窓口支援事例
株式会社ケイティーエス 
特許人材育成

次世代マルチメディアシステムの開発

企業情報

所在地
大分県杵築市
ホームページ URL
https://www.kts-web.jp/
設立年
1981年
業 種
製造業(精密機械器具製造業)
従業員数
117人
資本金
9,800万円

企業概要

 当社は、昭和56年に代表取締役社長兼会長である 塚崎 理が独創的な商品開発を目指して、別府市で誕生をしました。当初から自社商品開発を多岐に渡っておこないアイデアの創出から設計・開発・製品化までを一貫して自社で手がけている、数少ない企業として認知をされてまいりました。
 そして、平成21年1月1日今後の更なる飛躍を目指し、グループ各社の総力を結集すべく三社の合併をおこないました。常に創業の精神で変化を先取りする経営に徹し、企業としての存在価値を高める事を目標に全従業員が一丸となり、新生ケイティーエスの繁栄発展と地域社会へ貢献をしつづけるべく、たゆまぬ挑戦を続けてまいります。

自社の強み

 私たちシステムイノベーション事業部(SI事業部)は、創業より30年以上、ホテル向けVODシステムを始めとする映像・IT、エンターテイメントシステムの開発・製造・販売を行っております。
 私たちの強みとは「長年の実績と培ってきたノウハウ」、「配信契約ホテル件数646件,ホテル室数70,561室の実績」、「開発から導入・保守までを自社で対応できるワンストップサービス」であり、ホテル様、宿泊のお客様が満足できるサービスを常に考え、それを形にしていくことが、私たちの “やりがい” です。

一押し商品

 私たちシステムイノベーション事業部(SI事業部)は、ホテル向けVODシステムなどの有料放送システムから始まり、お客様のニーズにあわせた客室インターネット環境の構築、Wi-Fi(無線LAN)対応、ネットワーク安定化、監視カメラ、リネンシステム(客室清掃管理)などの開発を行ってまいりました。
 そして今、次世代マルチメディアシステム「SiTV」という、VODだけでなく、スマホ連携やYouTube、タブレットリモコン、インバウンド対応等のエンターテイメント機能を追加した今までにないシステムをリリースしました。これにより、客室が多彩な情報に出会える空間に生まれ変わります。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は、これまで特許を50件程度出願していますが、ここ数年は、特許出願がなかったところ、同社の役員より、技術開発担当者が開発した技術の権利化に対し、その重要性を認識できていないため、知財の役割に関する知財教育の依頼を受けたことがきっかけです。

最初の相談概要

 同社は、今後も研究開発を継続する予定であり、知財教育を行うことで、自社で開発した技術のなかで、どのような技術が特許等によって権利化できるか、技術開発担当者が判断できるようになって欲しいと考えていました。そのため、特許と実用新案の違いや技術開発において、権利化が可能な技術の発掘方法等について、技術開発担当者を対象とした知財教育を実施しました。

その後の相談概要

 知財教育を実施するなかで、同社が開発している技術について、懸念すべき先行技術文献が判明し、その対応策について相談がありました。また、同社の技術開発担当者から開発中の技術について、発明提案があり、その提案に対し、発明の対象となりうる技術の抽出方法や、抽出した技術のブラッシュアップ方法について相談がありました。

窓口を活用して変わったところ

 弁理士を講師とした知財教育をワークショップ形式で5回実施し、主に企業における知財の役割や発明提案から権利化に至る過程について、学ばれました。知財教育の参加者は、通常実施している開発業務などに、特許などで権利化できる技術や工夫が潜んでいることを認識し、知財に対する意識が変わった様子が感じられました。


企業からのメッセージ

 通常実施している開発業務の中に、特許で権利化出来る有益な情報が潜んでいる事を知財セミナーを通じて認識させられました。既に知財セミナーの活用により2件の特許出願を実施する事が出来ました。「知財総合支援窓口」を有効活用し、特許の出願への取り組みをお勧め致します。

窓口担当者から一言

 知財教育の参加者には、特許などで権利化できる技術や工夫は、通常実施している開発業務など身近なところに潜んでいることを認識していただきました。今後、開発業務を行うなかで、常に知財に対する意識を持ちながら、開発を行っていただきたいと思います。 (北坂 学)

次世代マルチメディアシステムの開発(451.6 KB)

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掲載年月日:2017年10月11日

更新年月日:2022年8月 4日

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