窓口支援事例

一般社団法人NSBA日本セルフde美まつげ協会
商標 ブランド 事業・経営

商標権侵害対応、およびブランド戦略支援

企業情報

所在地 神奈川県横須賀市
ホームページ URL http://selfeyelash.com
設立年 2016年 業 種 その他サービス業
従業員数 5人 資本金 -

企業概要

 女性の綺麗になりたい願望は、どんなに忙しくても、母になって時間も自由になるお金が少なくなっても、誰しも持ち合わせています。
 「目は口ほどにものを言う」という先人の言葉があるように、目元の印象で女性の顔は大きく異なります。まつ毛が長く、多くあると、顔の印象が大きく変わることから、サロンでのまつ毛エクステが大流行しています。
 当協会は、サロンで施術してもらう時間やお金がないからまつ毛のエクステを諦めるのではなく、自分自身でできる「セルフマツエク」の装着方法の技術を伝えるインストラクターの養成やレッスンの開催を行っています。自分で自分に、「時短・簡単・低コスト」で行える商材の開発や販売も行っています。

自社の強み

 まつ毛エクステのサロンとの差別化をしています。サロンにはサロンの良さがあり、セルフにはセルフの良さがあるので、当社では、毎日お化粧をするように手軽に、低コストで行えることを前面に出しております。
 また、レッスンを行うインストラクターの多くは、子育て中の母であり、子育て中であっても働くことを諦めず、自分のペースで行うことができます。新しいワークライフバランスの確立も行い、困ったことがあれば常にアドバイスができるよう会員制とし、有益な情報の提供をはじめとするインストラクターのバックアップも常時行っています。

一押し商品

①インストラクター養成講座
 インストラクターはご自身のライフスタイルに合わせて、セルフマツエクの装着レッスンの開催が可能です。レッスンの収益については、全額収入としていただくことができ、協会への納入金等は一切ありません。なお、「セルフマツエク」「セルフマツエクインストラクター」は商標登録しております(商標登録第5847169号、第5847167号)。
②セルフマツエク用に開発された商材
 化粧品登録済のグルーをはじめ、シアノアクリレートはセルフマツエクに適していないため、独自開発の商材「LashCrystaly」(商標登録第5847168号)を使用しています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 当初、新たな団体名の商標登録出願を行ったものの、同社が出願する1週間前に同一・類似の商標の出願があったことが判明したため、特許庁、弁理士会へ連絡し、知財総合支援窓口を紹介されて、相談に来られたのが最初です。

最初の相談概要

 先願商標との商標権侵害の警告対応、代替案の検討、全国加盟会員(インストラクター)への補償問題、リスクを回避するブランド戦略といった課題を解決することから始めました。具体的には、新ブランドの構築と商標登録出願、全国会員との契約内容見直し、ホームページ記載変更、ブログ管理者への事情説明などの支援を行いました。

その後の相談概要

 当初計画していた商標には拘らず、先を越された商標権との不毛な争いは避け、新ブランドを構築し、盤石な商標権を展開することを支援しました。支援を依頼した弁護士・弁理士のアドバイスから、理不尽な商標妨害工作には関わらないようにし、新ブランド戦略は全国の会員の理解も得られ、自身で手続きした商標登録出願は7件が登録となり、登録商標を使用した事業運営に寄与しています。

窓口を活用して変わったところ

 当初の団体名は、思い入れのある名称であることから、使用継続を希望していましたが、商標権の取得に不安があり、抵触問題があったことから、争いに勝つことより事業を優先し、会員が安心してインストラクターを続けられる方策に転換できました。トラブルに向き合い自身で出願するようになって、今では、商標調査を自ら行い、商標戦略案を持って相談に来られます。


企業からのメッセージ

 「知的財産権は、大企業がやること」という時代ではありません。たとえ個人事業者であっても必要であり、トラブルに発展することも十分考えられます。社名・ネーミングなどは、会社、個人の大切な財産です。今、使用している標章は問題ないか?など、まずは、気軽にご相談されることをお薦めします。

窓口担当者から一言

 同協会は、美容業界において、まつげエクステンションを自分で行う「セルフマツエク」というジャンルに注目し、インストラクターの養成や技術情報の提供を全国展開しています。全国の会員が安心して活動でき、顧客へのサービスを支障なく行えるよう、商標の権利取得と使用管理、会員契約の適正化の支援に努めています。 (安食 静二)

商標権侵害対応、およびブランド戦略支援(319.2 KB)

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掲載年月日:2017年10月11日

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