窓口支援事例

経営相談から知財相談へ。知財活動へのきっかけづくり。
特許 商標

館山建設株式会社

所在地 東京都台東区
ホームページ URL http://tateyama-c.co.jp
設立年 1948年 業 種 建設業
従業員数 26人 資本金 2,000万円

企業概要

 当社は設立以来、土木・建築構造物のメインテナンス事業を行っております。特に、東京メトロ様を中心とした地下鉄関連施設の補修事業に、日々研鑽を行っています。首都東京の機能を支える公共交通機関である地下鉄をフィールドとし、そのメインテナンス業に特化し、機敏な機動力を生かしオンリーワンを目指しています。また、お客様の信頼を得るために努力すると共に、私達の今までの技術と経験をお客様に還元することで、国際都市「東京」に集う人々に安全で安心・快適な移動空間を維持するために、技術と経験を捧げる事を経営の理念としています。

自社の強み

 地下鉄のメインテナンス業に特化しております。そのため主に地下鉄が止まっている夜間に作業しますが、その時間は短く、また同時に、作業時間も限られています。
 当社の強みは、限られた時間、限られた空間の中で顧客の要望に最大限に応えられる社員がいることです。

一押し商品

 地下鉄のトンネルではコンクリート路盤上に道床を構築し、軌道を敷設しています。軌道は長年の使用により、道床が路盤から分離して浮き上がり、道床のひび割れ等を起こす恐れがあります。
 道床を路盤に再度固定するために、道床と路盤の間の貫通穴に拡張アンカーを挿入するとともに拡張し、貫通穴から接着剤を注入することにより、極めて強固に接合することができます。
 この補修方法は特許を取得しており(特許第4105061号)、東京メトロ様の標準施工法になっています。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 同社が金融機関に経営相談をされていた過程で、特許権活用のお話しが出たところ、当該金融機関のご担当者が、知財総合支援窓口事業を良くご理解頂いていた関係で、当窓口をご紹介いただきました。
 特許権の活用について、「社内で議論をしているが、社内関係者だけではなかなか良いアイデアが出てこない。社外の専門家から見方を変えたご意見、アドバイスを頂きたい」とのことでした。

最初の相談概要

 共有特許の他社へのライセンスや、当該特許に改良を加え更に活用の幅を広げる方策について専門家(弁理士)による支援を行いました。同専門家からは、建築土木業界の知財の特徴、傾向等について説明をされ、同社のビジネスモデルと、その活用方針決定のための検討課題を教示しました。また、当該特許の活用幅を広げるための知財戦略(モノを使った方式の特許に加え、モノ自体の特許取得)と、活用のための働きかけ先や働きかけの際の留意点などをアドバイスしました。

その後の相談概要

 その後、改良特許の出願に際しては、先行技術調査が必須であるため、その検索方法をアドバイスしました。その際、同社で利用しているロゴデザインの商標権が未取得であるとのことで、商標登録出願に関し、願書の書き方等一連の手続をアドバイスし、商標は社長ご自身で出願書類を作成することとなりました。商標願書作成には、改めて商標・ブランド専門家相談とし、専門家から指定役務や商標の態様など種々アドバイスを受けられ、特許庁への出願に至りました。

窓口を活用して変わったところ

 ご相談の最初のきっかけは、保有する特許権の活用からでありましたが、ご相談の過程で、商標の重要性にも気づいて頂き、社長ご自身での願書作成から出願手続きまでご経験されたことは、今後の知財活動にお役に立てるものと思料します。また、今回の特許、商標登録の件以外でも相談する内容によって知財総合支援窓口が有効に活用できることをご理解頂けたものと思います。

企業からのメッセージ

 些細なことでも相談することにより、自分では考えもしなかったことを提案していただきました。即座にビジネスに結びつくわけではありませんが、きっかけが何かほかの原動力につながることが多々あると思います。

窓口担当者から一言

 同社社長は、大変前向きで商売熱心な方で、今回のご相談により、知財にもよりご関心を持って頂けたことと思います。特許権に限らず他の知財権についても有効活用して頂くよう、今後も引き続き支援を継続したいと思います。 (石橋 正純)

経営相談から知財相談へ。知財活動へのきっかけづくり。(223.8 KB)

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掲載年月日:2017年10月18日

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