窓口支援事例

外国出願、契約書作成支援による海外出店
商標 海外展開 契約・法務

有限会社オフィスりょう次

所在地 沖縄県那覇市
ホームページ URL http://www.ryoji-family.co.jp/
設立年 1996年 業 種 飲食店
従業員数 142人 資本金 1,000万円

企業概要

 同社は1996年に設立され、居酒屋、ラーメン店などを経営しています。創業者は、1980年代後半にまず居酒屋として起業し、店舗を増やす中、2000年代にラーメン店を出店しました。また、海外においても、カナダのトロントで居酒屋を直営しています。
 現在、ラーメン店は「琉球新麺 通堂」「琉球茶房 あしびうなぁ」の2ブランドを展開しておりますが、今回事例としてご紹介するブランド「琉球新麺 通堂」は、沖縄本島で4店舗までラーメン店を拡大するに至りました。「感謝、感動、関心」を会社理念とする代表者の言葉どおり人との出会いを大切にし、日々営業しています。スタッフは「ファミリー」の一員とされ、きびきびした接客、スタッフ同士の仲の良さなど、人事や従業員教育においても独特の方針を有する企業です。

自社の強み

 当社が展開するラーメン店「琉球新麺 通堂」は、那覇市内にある古い地名である町の名を取って付けられたものです。沖縄の玄関口として、多くの人々が行き交う大変賑わった港町にあやかり、沖縄のラーメン文化が栄える事を願って命名された経緯です。沖縄は「沖縄そば」文化が強く、ラーメンを含む麺類の食文化が育っていませんでしたが、創業者は九州の豚骨ラーメンをベースに独特のたれやメニューを開発し、徐々にファンを獲得していき、沖縄におけるラーメンブームの火付け役となりました。また、近年沖縄で増加しつつある、中華圏、アジア圏を中心とする外国人観光客へもSNSなどを通じて浸透しつつあり、店舗には常に外国人グループの来店が絶えません。

一押し商品

 「琉球新麺 通堂」では、本格博多ラーメンをベースにした"とんこつラーメン"と、沖縄の食材を生かした"塩ラーメン"を二本柱とし、とんこつラーメンをアレンジしたラーメンも楽しめます。とんこつラーメンを『おとこ味』、塩ラーメンを『おんな味』と名付けています。またオープン記念日や、出店イベントに合わせて新作ラーメンを出しており、その時にしか味わえない限定メニューがあります。繰り返し来店しても、注文してみたいメニューが常にあるところが、お客さんの支持を得ている理由と思われます。

知財総合支援窓口活用のポイント

窓口活用のきっかけ

 「琉球新麺 通堂」の中華圏への出店に関する引き合いを受けており、海外で商標出願した方が良いのではないかと、沖縄県よろず支援拠点のコーディネーターから紹介を受けて当窓口に来られました。地名にあやかった店名であることから、過去に日本国内では商標登録出願を見合わせた経緯がありましたが、中華圏では模倣や冒認出願があることから、日本国内以上に注意する必要があるのではないかと、同社の担当者も考えていました。

最初の相談概要

 窓口担当者より、現在の商談状況や見通しについてヒアリングし、早い段階で外国出願を行った方が良いと説明しました。また、沖縄県が予算化している外国出願補助金を紹介し、補助金の活用により経費を抑えるのも得策であるとアドバイスしました。「地名にあやかった店名は商標登録できるか」という点については、海外の商標審査において、町丁名までは“登録できない商標”とは見做されない可能性があるので、国内代理人と相談するようアドバイスしました。その後、同社は同補助金の採択を受け、無事外国出願を行いました。

その後の相談概要

 その後、同社から再度「台湾企業との間でラーメン店の出店に関するライセンス契約等を結ぶ予定だが、その内容についてアドバイスが欲しい」と相談を受けました。そこで、まず、INPITの海外知財プロデューサーを招聘し、海外出店に向けリスク等に関する説明を受けた後、海外企業との契約に知見の深い弁護士を派遣し、複数回の指導により、ライセンス契約、商標使用許諾契約、守秘義務契約などの文面を完成させました。

窓口を活用して変わったところ

 海外契約書作成支援の後、同社は台湾のパートナー企業と折衝を行い、出店先店舗の決定後、無事契約を済ませ、1号店を出店しました。出店後、お客様の入店も順調であり、2店目の出店も計画されていると聞いています。また、台湾以外の国からもオファーがあり、引き続き外国への商標登録出願についても計画をしています。

企業からのメッセージ

 華圏では特に注意してブランドを保護する必要があると考えていたため、タイミング良く補助金を活用して商標登録出願でき、良かったと思います。また、契約書の作成支援をいただいた弁護士には、契約書の内容、文言のみならず、相手方のパートナー企業との間で起こりうるケースなどを提示してもらい、契約書の条文を追加していただくなど、踏み込んだアドバイスをもらうことできました。

窓口担当者から一言

 飲食店のブランド名は、他社に「のれん貸し」する際には、看板のみならず、食器、ユニフォーム、店内インテリアなど多くの店舗の要素に関わります。商標の保護はその最も根幹にあたることだと改めて認識しました。また、海外契約書作成支援は、海外展開を進めている企業様にとって、強力な支援ツールだとお勧めできます。 (宮川 準)

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掲載年月日:2017年11月 8日

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