特許情報を経営に活用しませんか？！

2021年06月08日

・経営や事業の課題等についてヒアリング等を行いながら特許マップ等の特許情報分析結果を提供することによって知財の経営判断・事業戦略への有効活用を促します。

・利用者自己負担無し（１件あたり１００万円を上限）

・年５回程度の公募制

新潟知財総合支援窓口では申請書の作成についてのアドバイス、また、分析結果の活用についてのアドバイスが可能です。

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