窓口支援事例

有限会社MEC
実用新案

開発委託受装置の特許権侵害未然防止

企業情報

所在地 長野県岡谷市長地御所1-8-36-1
ホームページ URL http://www.m-e-c-pro.com/index.php
設立年 2002年 業 種 製造業
従業員数 3人 資本金 650万円

企業概要

当社は、機械・設備の修理、メンテナンスから工作機の開発、設計を行っています。
当社は、使用している設備の改装・改造(新型式へのレトロフィットや再生)、オリジナルの設備と工作機の開発、製作を通して、業務上の経費削減や生産効率向上をはかるなど、「困った」を解決するお手伝いをしています。

自社の強み

当社は長年の間、機械・設備の修理、メンテナンスから工作機の開発、設計に関する技術を蓄積し、顧客の「使用している機械の能力を向上させたい」とのニーズに応え、設備の改造、性能や使い勝手の向上に寄与しています。

一押し商品

当社の一押し商品は、防災器具の内容物除去装置です。
防災器具としての粉末消火器は、タンク内に高圧ガスを封入し、ハンドルの操作によって、ガス圧を利用して充填された内容物(粉末消化剤)をホースから噴出するガス圧式が主流となっており、保存期間の7年を経過した粉末消火器は、内部から内容物を除去した後に、タンク等をリサイクルすることが義務付けられています。
従来の内容物除去装置は、タンクの口に設けた口金を刃物で割り、その後、内容物を除去していましたが、割ったときに口から大量のガスが瞬間的に噴出するため、危険を伴うことがありました。しかし、改良した内容物除去装置は、タンクの側面等に小孔をあけ、この小孔から徐々にガスが抜けるようにしているので、粉末消火器の内容物を除去する作業を安全に行うことができるようになりました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、自治体の技術コーディネータの紹介により、某防災器具販売会社から、使用済み防災器具から内容物を除去する処理装置の開発要請を受けて装置の開発に取組み、基本構想が出来た際に、コーディネータから知財保護の必要性をアドバイスされたが、知財については未経験のため知財総合支援窓口を訪れました。

最初の相談概要

同社からは、出来上がった同構想に基づいて、装置に関する特許権等を取得できないか教えてほしいという相談でした。しかし、同構想については先行技術調査をしていなかったため、特許権等の取得の可能性の確認と、他社特許の侵害有無の確認が必要と判断し、IPDLにて検索することを勧めました。

その後の相談概要

同構想については、同社がIPDLにて検索した結果、同種の先行技術が見つからなかったとのことから、特許又は実用新案の出願に向けて準備を開始しましたが、IPDLの検索式を変えて再度検索したところ、ズバリの他社特許が発見されたため、同構想による開発は中止を余儀なくされました。
そこで、防災器具の現状と将来動向について調査したところ、他社特許の技術は陳腐化することが予測されたことから、今後主流になる防災器具の方式に適合した内容物の除去技術を開発するよう助言し、その結果、同社は他社特許の侵害を回避するとともに、業界の主導権が得られる可能性がある処理装置を開発し、実用新案権を取得することができました。

窓口を活用して変わったところ

同社は、自治体の技術コーディネータの声がけから、知財保護の必要性について気付くことができました。また、先行技術及び他社特許権を確認するためには、IPDLの検索が重要であり、慎重な検索が必要であることを認識しました。
今回のIPDLの検索結果により、顧客に対し、主流になり得る防災器具の内容物除去装置を提案することに結びつき、信頼を得ることができました。


企業からのメッセージ

開発製品については、権利化により知財を保護することの必要性について気付き、積極的に出願等を行うよう意識を変えることが重要だと分かりました。
IPDLにて検索する際には、漏れなく先行技術・他社特許を把握するためにも、窓口担当者等の専門家からの指導・助言が必要です。

窓口担当者から一言

防災器具の内容物除去装置は、比較的ニッチな製品ですが、資源物のリサイクル化のためには不可欠な装置であり、今後需要が増えることが予測されます。
他社特許の侵害未然防止と権利化による知財保護のためには、適正なIPDLの検索ができるよう支援する必要があることを再認識しました。 (富澤 正)

開発委託受装置の特許権侵害未然防止(259.3 KB)

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掲載年月日:2015年1月28日

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