窓口支援事例

シグマテクノロジー有限会社
特許 海外展開

ナノバブル発生装置およびナノ水製造装置

企業情報

所在地 茨城県ひたちなか市外野1-11-29
ホームページ URL http://www.sigma-technology.co.jp/
設立年 2002年 業 種 機械設計・製造・販売業
従業員数 4人 資本金 300万円

企業概要

当社は、機械設計会社として2002年に設立し、受託設計を開始しました。光学機械、ポンプ、インクジェットノズル、プリンター部品などをはじめとして一般機械にも対応しています。
企業理念は、「新しい理論に基づいて世の中にない製品を開発」すること、行動指針は、「技術を磨き社会に必要な企業であり続けたい」ことです。
ナノバブル技術は、この理念の流れの中で創生されたものです。

自社の強み

難しい課題であっても挑戦する技術集団であること。
社長の夢を全員が共有し、近々の支援者からは、それぞれの立場で熱心に応援して貰える環境にあること。
夢の実現に向けて当社で解決できない課題は、積極的に大学などと連携し、アウトソーシングなどを積極的に進めています。
開発した製品は真に活用できる有効な特許を取得して営業や受注活動に生かしていることです。

一押し商品

■ナノバブル発生装置
新方式の水撃バブル生成ノズル(世界初)を備えたナノバブル発生装置です。粒子径の揃ったバブルを長時間安定的に生成できるのが特徴で、生成されたナノ水は、半導体、食品関係の洗浄・殺菌効果、植物の生長、医療分野などのへの用途が期待できます。
■ロッドレスベローズポンプ
ロッドを無くし、シリンダーのように動かすようにしたベローズポンプを発明し製品化したもの。小型で大容量、部品点数少、空気室をコントロールすることで脈動を大幅削減できます。容量は、5L/分~100L/分まで5シリーズを取り揃えています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、社長が大手企業在職中に特許出願の経験があることから自社で手続をしています。今回、事業を支援する活性化コーディネーターと同行した際に、特許出願について意見を求められたのがきっかけです。明細書をみると、実施例の開示が不充分で、有効な特許が取得できないことが分かりました。そこで自社内での補正等の対応が無理なので専門家の支援を仰ぐに至りました。

最初の相談概要

知財総合支援窓口から中小企業の支援に最も熱心な弁理士を紹介し、ナノ水生成装置の事業について今後要求される知財戦略を徹底的に議論しました。特許取得の目的や活用を明確にすることで、実践すべき事項を時系列に顕在化することかできました。
最初は、現在出願中の権利範囲を広くしたいというものでしたが、出願された明細書の範囲からは、開発過程の改良発明や想定される代案を力バーしていない問題がありました。そのため実施例や応用例を追加して国内優先出願で対応しました。

その後の相談概要

優先権主張出願後、審査請求と同時に早期審査を請求しました。戦略的に広くしたため拒絶査定を受けましたが、不服審判で審判官と面接し、活用できる特許を取得することができました。更に、将来を見越して外国出願及び市場をカバーする特許網の構築を進めています。
特許の装置で生成したナノ水については、大阪大学超高圧電子顕微鏡センターの保田英洋教授の測定により、ナノバブルの粒子の量と粒子の径の分布が、1ml中に81京(8.1×1017)個、4nmから10nm (平均粒径7nm)で視覚的に確認することができました。HPで視覚化を公表した後は、受注の増大とナノ水の用途などの問い合わせが多くなり、その一つが大型受注に結びつきました。
今後の事業展開については、中小企業振興公社及びのよろず支援拠点のコーディネーターと連携して相談に対応しています。

窓口を活用して変わったところ

ナノバブルが水中に多数存在することを視覚的に証明できたことで受注が増えました。
基本特許により他社の追随を許さないこと、事業の工程に合わせ知的財産権で事業をサポー卜することが重要であることが理解できたと思われます。
知的財産権は取得が目的ではなく、「真に活用可能なもの」であることが認識されました。


企業からのメッセージ

真に活用したい知的財産権を本気で取得したい方は、気楽に遠慮せず相談してください。
知財総合支援窓口では、知財戦略と事業戦略を融合したアドバイスや専門家の派遣も無料で受けられます。

窓口担当者から一言

事業を進める社長の熱意に惚れて支援しました。
本事例は、事業計画に合った特許を取得して成功したものです。
知財戦略を考えておられる企業様はご相談ください。 (齋藤 幸一)

ナノバブル発生装置およびナノ水製造装置(258.8 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2015年3月17日

ページのTOPに戻る
  • 知的財産権制度説明会(実務者向け)2018・特許法等改正説明会2018
  • 知的財産権活用企業事例集2018 ~知恵と知財でがんばる中小企業52~
  • 知的財産権活用企業事例集2016 知恵と知財でがんばる中小企業
  • 平成29年度 初心者向け知的財産権制度説明会
  • 知的財産権活用企業事例集2014 知恵と知財でがんばる中小企業
  • がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2012
  • J-PlatPat
  • Graphic Image Park 画像意匠公報検索支援ツール
  • 開放特許情報 データベース
  • 新興国等知財情報データバンク
  • JETRO
  • イノベーションネット
  • J-Net21支援情報ヘッドライン
  • ミサラボ
  • 中小企業ビジネス支援検索サイトJ-Net21
前へ
次へ
  • 特許庁
  • 知財のミカタ
  • 各経済産業局等 知的財産室
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト