窓口支援事例

有限会社ポラリス
特許 商標 契約・法務

見守り介護アシストシステムの事業化支援

企業情報

所在地 長崎県諫早市
ホームページ URL http://www.porarisu-grp.net/index.shtml
設立年 2004年 業 種 医療・福祉
従業員数 120人 資本金 300万円

企業概要

 当社は、平成17年より介護事業を開始し、現在はサービス付き高齢者向け住宅(67床)、有料老人ホーム(54床)、グループホーム(9床)を運営しております。近年、介護職員の確保や業務負担軽減、施設入居者の安全管理は介護施設にとって喫緊の課題となっており、そこで当社はヘルスケア事業部を開設し、これまでの介護事業運営のノウハウを活かし介護施設のニーズに合った介護ロボット及び見守りシステムの製品開発に着手しています。「ぬくもり、やさしさ、一人ひとりを大切に」という理念を大切にしながら、社会に貢献する企業を目指しています。

自社の強み

 当社のヘルスケア事業部は介護施設内に設置されおり、同事業部職員自ら、介護現場の手伝いを日々行い、介護職員の業務や入居者の生活の様子を目で見て、感じて、体験しております。その中で、仲間である介護職員の助けとなるものは何か、家族のような入居者が安心して生活できるためには何が必要かを考えながら製品を開発しております。開発している製品の意見をすぐに介護職員から聞けるため、施設内でテストできる環境が確保されています。また、当社自らが施設を運営し、製品を使用していることから、顧客のニーズに対応できること、製品を活用しての課題解決の提案ができることが自社の強みです。

一押し商品

 知財総合支援窓口をはじめとする支援機関の協力を得て、介護アシストシステム「Pora ネット」(特願2017-023847、商標登録第5917721 号)
を完成させました。これはIoT 見守り機能、介護スケジュール管理機能を備えたソフトウェアで、介護職員の負担軽減と施設入居者の安全性を高めることができます。見守り機能では開閉・人感センサ、睡眠センサ、ウェブカメラの3つのデバイスで入居者の居室内の様子を把握し、危険を察知したらPC及びスマートフォンにインストールした見守りモニターで介護職員にコールで知らせます。各センサは介護職員が不足する時間帯だけに使用するなど、コール時間の設定が可能です。見守りモニターと連携可能なIoT デバイスは、各施設のニーズや入居者の身体状況によって追加、選択して使用できる商品であり、介護施設にとって満足できる仕様に仕上がっています。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は介護施設を経営する傍ら、介護用見守りシステムの必要性を強く感じていたことから、製品開発による事業化を進めるにあたり、長崎県よろず支援拠点を訪ねられました。しかし、知的財産に関わる内容が多かったため、よろず支援拠点の担当者から知財総合支援窓口を紹介されたのがきっかけです。

最初の相談概要

 最初は県外のシステム開発メーカー及び部品メーカーとの共同開発による契約内容に関する相談があり、配置専門家(弁護士)を交えて支援しました。その結果、県外企業との共同開発による製品化には資金もかかることから、県内企業&大学&公設試との産学官連携による研究を勧め、ものづくり補助金の活用による製品開発を計画的に進めることになりました。

その後の相談概要

 共同研究開発段階において、特許の可能性及びブランド化を見据えた商標登録出願について、派遣専門家(弁理士)を交え支援を行い、特許出願及び商標登録をすることが出来ました。知的財産権を効果的に活用するための知財戦略並びに事業戦略(販売促進)については、よろず支援拠点と計画的に連携しながら、支援を継続中です。

窓口を活用して変わったところ

 知財総合支援窓口の専門家相談の助言であったり、よろず支援拠点との連携支援を受けることで、知的財産権についてより知識の向上が図れたり、事業を推進する中でのさまざまな課題をスピーディー且つ効果的に解決に導くすべを習得されたように感じられ、今後の事業展開が大いに期待出来ます。


企業からのメッセージ

 製品を開発したいという思い描きの時点から、権利関係の事だけではなく、補助金の情報、開発中の悩み、開発後の販路など様々な相談に乗っていただき、適切な支援機関を紹介していだだきました。当社はものづくりの経験はなく、不安なことが多くありましたが、ご支援いただいたことで、製品が完成し商標権を取得しました。特許も出願中です。力になっていただけますので、ご活用をお勧めします。

窓口担当者から一言

 同社は介護施設を運営する側から介護用見守りシステムの必要性を強く感じ、自社にて商品開発したいとの経営者の熱い思いが支援機関を動かし商品化することが出来たと考えます。高齢化社会に向けますますニーズが高まるPoraネットの事業化を知財面から継続支援して参ります。 (水野 優)

見守り介護アシストシステムの事業化支援(780.2 KB)

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掲載年月日:2017年7月19日

更新年月日:2020年3月23日

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