窓口支援事例

理研化機工業株式会社
特許 実用新案 意匠

災害救助用品の意匠出願支援について

企業情報

所在地 埼玉県坂戸市
ホームページ URL http://www.rkj.jp/
設立年 1955年 業 種 製造業
従業員数 200人 資本金 18,200万円

企業概要

 当社は1955年の創立以来、自動車部品の総合メーカーとして、ドアヒンジやドアチェッカー、搭載用工具など、自動車の機能部品を開発から生産、販売までの一貫体制で取り組んでおり、多様化、高度化するニーズや市場動向を捉え、新しい可能性の開拓にも挑んでおります。また、高品質な製品の開発・生産により、お客様から厚い信頼をいただいています。
 知的財産についても、国内外のグループ会社を含め、83の特許を取得しており、高い技術で勝負してきた歴史の裏づけとなっています。
 今後は、当社海外拠点の充実と活用により、グローバルネットワークで、環境に優しい価値ある製品づくりを通じて、社会の発展に貢献していきたいと考えております。

自社の強み

 “ものづくりの情熱家”が集まる当社では、お客様からのいかなる難題にも、喜んで課題解決に取り組んでおり、開発・設計から検査まで社内で一貫して行うことが、当社の強みです。私たちは磨き上げた技術力と自由かつ柔軟な発想力により、生産効率アップやコスト削減を実現しました。また、高品質な製品を低価格でお客様に提供する一方、自動車部品から災害救助用品まで業界の垣根を超えた数々のオリジナル製品を生み出してきました。私たちはこれからもお客様のために最高品質の追求を通して、顧客満足と信頼性の向上に努めてまいります。

一押し商品

 2011年に起きた東日本大震災は、マグニチュード9の大地震とそれに伴って起きた津波により大変な被害をもたらしました。その時「何かできることはないか」と考えた私たちは、阪神・淡路大震災の経験を語り継いでいる『人と防災未来センター』に聞き取り調査を実施しました。そこで「生存者を助けられるかどうかは1日目にかかっている」、「近所の人たちがジャッキを使って救助活動を行っていた」ことなどを知りました。こうした情報を基に、いざという時、1人でも多くの方の救助に役立ってほしいと願い、当社ではこれまでに3種類の災害救助用品(レスキュージャッキ特救・マルチショベル特救Ⅱ・レスキューストレッチャーボックス)を開発しました。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は自動車部品メーカーですが、パンタグラフジャッキを救助用に転用する製品を開発し、販売するに当たり、他社の特許権を侵害しないよう先行技術調査の仕方等について教えてほしいと、知財総合支援窓口に相談がありました。

最初の相談概要

 車両用のパンタグラフジャッキを救助用の工具に転用すると共に、そのパンタグラフジャッキをリフトアップするレンチがバールとして使用できる形状に改良した工具に関する先行技術調査の仕方や、バールの形状を保護する方法がないか教えて欲しいとの相談がありました。それに対してキーワードを基にした検索方法や検索を行う方法でのコツ、バールの形状については意匠で保護する方法もあることを説明しました。また、パンタグラフジャッキについては実用新案の出願書類を作成したので、書き方を見て欲しいとの相談もあり、図面も含めた記載方法や権利範囲の捉え方などを説明しました。

その後の相談概要

 救助用工具で、1つの工具に「ショベル、バール、ツルハシ」の3つの機能を持ったマルチショベルの特許出願に関する相談を受けました。また、普段は防災グッズや日用品等ストックしておけますが、災害時には簡易担架として人を運べ、マルチストレッチャーになる防災用品収納ボックスを、意匠登録出願をしたいとの相談がありました。意匠登録出願については、窓口の支援を受けて社内で出願書類を完成させ出願したところ、登録されました(意匠登録第1577891号)。その後も、特許や意匠の出願書類を社内で作成できるようになり、開発の中で活かされています。

窓口を活用して変わったところ

 初めは特許侵害相談でしたが、開発品数が増えるに従ってその製品の発明の要点を上手く特許出願に繋げています。また、デザイン性のあるものは意匠登録出願に繋げて、開発品を知的財産で保護していく意識が高まっています。更に知的財産を上手く活用できる要員も増え、経営に活かされていることが伺えます。


企業からのメッセージ

 知財関係の知識がほぼない状況で相談に伺いましたが、懇切丁寧に対応を頂き、日頃民間企業に依頼していた書類作成を、自分たちで対応する事が出来ました。
 ちょっとした疑問でも、分かるまで教えて頂けますので、知財でお困りの際はご活用されてはいかがでしょうか。

窓口担当者から一言

 救助用工具として種類も増え、また現場で使い勝手の良いものに改良されているのが分かる商品です。また、災害などでけが人などが出た場合、工具収納するボックスが素早く担架に変り、人を搬送でき救助活動に貢献できるものだと思います。開発型企業の比重の高まりが感じられる企業と思われます。 (小林 公)

災害救助用品の意匠出願支援について(329.3 KB)

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掲載年月日:2018年5月22日

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