窓口支援事例

株式会社ジャパンテクノプラン
特許 商標

研究開発型企業への脱却

企業情報

所在地 大阪府大阪市
ホームページ URL https://japantecplan.jimdo.com/
設立年 1994 年 業 種 技術サービス業
従業員数 3人 資本金 3,000 万円

企業概要

 弊社は機械設計会社として 1994 年に創業致しました。創業時は大手企業の設計部門の設備、商品開発に関わる仕事が主たる業務でした。
あくまでも協力的な立場での仕事で、独自性の無い会社でした。
その様な状況から脱却すべく試行錯誤を繰り返し努力しました。資金力のない会社は、アイディアや意欲だけでは、商品開発は簡単では有りません。殆どが成就していないのが現実です。弊社も同様ですが、日々の糧を最小限に縮小し、無駄を省き、知財総合支援窓口の支援を得て、何とか一つの商品が軌道に乗る所まで来ました。1 つのテーマに絞って6年、派生技術や関連商品も生まれました。これからも、継続する企業を目指しています。

自社の強み

 弊社はベンチャー企業です。多くの失敗をしてきました。この積み重ねは 決して無駄では有りません。失敗の中から新しい物が生まれます。マニュ アル通り、他と同じ事では新しい物は生まれません。机上の空論で結果は 出ません。失敗をして実践しなければ本当の事は解りません。失敗の中か ら学び、即実行する現場主義が弊社の強みです。

一押し商品

 コーヒー豆の中に有る渋皮(チャフ)を、ミルで挽いた粉の中から分離す る卓上型分離器「チャフノン」の商品化に成功しました。全ての豆の中には 渋皮が存在し、これがコーヒーの雑味・エグ味の原因となります。コーヒー 愛飲家はこの事を知っていましたが、除去する方法が有りませんでした。当社は着想から数年、試行錯誤を重ね、完成に至りました。
 この「チャフノン」を東京都内で開催されたコーヒー展示会に出展した際、 珈琲業界の専門家に注目を浴び、テレビの経済番組や経済誌にも取り上げられる等、全国で注目されております。
 昨今、コーヒーの売れ筋はコンビニコーヒーとスペシャリティーコーヒーに二分化されており、ともにミルで挽いた豆を使ったものが人気を博しています。多くのお客様に「チャフノン」を利用いただくため、当社は業務用の開発にも成功しました。現在も、多くの引き合いをいただいております。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同社は従来、大手企業からの依頼に基づいて機械の設計をされていましたが、自社で独自の商品を開発して販売したいと思われるようになりました。そして、資力のない会社が商品を販売していくには特許権を取得する必要があると考えた際に、社長親族の紹介を受けて、当窓口へ相談に来られまし た。弁理士に依頼する費用が充分ないため、特許出願書類は全て自社で作成されていました。

最初の相談概要

 コーヒーチャフ除去装置を特許出願されており、審査請求をしたいと相談に来られましたが、審査 請求の期限を間違えて審査請求が却下になりました。そこで、コーヒーチャフ除去装置の改良品の特許出願と、特許出願書類の作成に関してのアドバイスを行いました。又、コーヒーチャフ除去装置の 名称「チャフノン」を商標登録出願するようにアドバイスを行い、商標登録出願が完了しました。

その後の相談概要

 当初の家庭用のコーヒーチャフ除去装置は商社を通じて徐々に売れていきましたが、お客様からの ニーズを受けて業務用のコーヒーチャフ除去装置も開発されました。また、それ以外の装置・商品等も開発されており、それらの出願戦略や出願書類作成に関するアドバイスを行っております。

窓口を活用して変わったところ

 自社で商品を開発して特許出願することで、自社の持っておられた技術を再確認されることになり、技術力に自信を持てるようになりました。その結果、同社は大手企業からの依頼を受けるだけでなく、自社商品の開発をできる研究開発型企業に生まれ変わりました。今後も、その技術力を生かして様々な商品開発を行っていきます。


企業からのメッセージ

 知財総合支援窓口への相談は敷居が高く躊躇しがちですが、決してそんなことは有りません。解らない事は恥ずかしい事では有りませんし、聞かない事の方が恥ずかしい事です。専門的なことを大変 気さくに解りやすく指導して頂けます。我々のような零細企業には大変有り難い制度です。

窓口担当者から一言

 商品開発能力のある企業が特許出願することで自社の技術力を再確認され、自信を持 つことで大手企業からの依頼による協力的な立場での商品開発でなく、魅力ある自社商 品の開発もできる研究開発型企業として更なる発展をされて行かれると思います。 (今井 由喜夫)

研究開発型企業への脱却(154.8 KB)

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掲載年月日:2018年7月 2日

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