【募集は終了しました】（特許庁より）知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和6年度知財経営支援モデル地域創出事業）
2024年01月19日
特許庁では、令和6年度に実施予定の「知財経営支援モデル地域創出事業」について対象地域を公募します。本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを派遣します。事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、地域中小企業等に個社支援を実施します。また、地域知財経営支援ネットワークの連携会議（仮称）を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。
※本事業は、令和6年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることを予めご了承ください。
【公募対象】 知財経営支援の実施を希望する自治体（都道府県又は政令市）
【公募期間】 令和6年1月9日（火）～2月16日（金）17時必着
◆オンライン公募説明会 対象地域の公募にあたり、オンライン公募説明会を開催します。
【日 時】 1月24日(水) 13:30～14:00
【使用ツール】 Microsoft Teams
【申込期限】 1月23日(火) 12時
◆詳細は特許庁のホームページをご確認ください。
