よくあるご相談

新たな技術を発明したので、特許として権利化して我が社の将来の事業で活かしていきたいと思っている。ついては、特許出願の相談にのってもらえないか?

知財総合支援窓口では、支援担当者が出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。また、必要に応じ弁理士、企業出身の知的財産実務経験者などの専門家も助言いたします。

特許として権利が取得できる発明とはどのような発明なのか、どんな要件があるのか教えてもらえないか?

知財総合支援窓口にお問い合わせいただくと、窓口の支援担当者がポイントをご説明します。
因みに、特許として権利化される発明には「新規性」と「進歩性」が必要です。「新規性」とは従来にはない新しい発明であることです。一方、「進歩性」とはすでに知られている(公知)技術から容易には発明できないことをいいます。
特許庁では審査基準を定めて統一的な判断を行っています。「特許・実用新案審査基準」の概要(動画)もご覧ください。

発明した技術が新規性をもつものなのか自社で確認したい。ついては、費用のかからない先行技術調査の方法を教えてもらえないか?

知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に操作し、先行技術文献の調査方法のポイントをご説明します。
なお、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のご紹介」(動画)の閲覧も推奨しています。

新商品を開発した。考えている商品名について商標登録出願をしたいのだが、相談にのってもらえないか?

希望する商品名が既に登録されていないか、実際に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使い、操作補助を行いながら調査をサポートします。窓口で操作の要領を覚えてしまえば、J-PlatPatを利用して自分で調査することができます。

自社の製品を識別しやすくするため商標登録出願を検討しているのだが、商標登録出願の手続きがよく分からないので相談にのってもらえないか?

知財総合支援窓口では、支援担当者が商標登録出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。事前に「かんたん商標出願講座」(動画)を閲覧しておかれると、窓口での相談がスムースに運ぶことになると思います。

異業種の人から商標登録は大事だと最近聞かされた。商標を登録したとき、自社の事業上の効果としてどんなことが考えられるのか?

商標は、他社の製品から自社の製品を識別できる標識となるだけでなく、製品の出所や品質を保証するブランド効果をもたらすことができ、製品の広告宣伝においても役立ちます。このように、工夫次第で事業上の効果を拡大することができます。
知財総合支援窓口では、御社の事業等についてお聞きした上で、商標登録によって期待される効果について具体的なお話を差し上げます。

書面による出願を続けてきたが、自社のパソコンから直接インターネットを介して電子出願できるようにできないか?

知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って電子出願の手続を実際に操作しながら、電子証明書の取得など、予め電子出願時に気をつけるべきポイントを紹介します。実際に操作をしながら説明を行うので、疑問点をその場で解消することができますし、操作にも慣れていただくことができます。

大手通信会社へ新製品を売り込んでみたが、知的財産で保護されていなければ受け入れられないことがわかった。新製品を保護するソフトウェアの特許出願はどのようにしたらよいのだろうか?

知財総合支援窓口の支援担当者がソフトウェアを含む特許出願のポイントを説明し、御社の新製品の核となる技術概要を確認した上で出願に向けたプロセスについて助言します。
また、窓口に登録されている弁理士の助言を受けることもできます。

下請けとして部品の製造・加工に従事してきたが、自社で培った製造・加工技術から自社の独自製品の開発、販売をしたい。これまで蓄積してきた技術や知財を生せないか教えてもらえないか?

知財総合支援窓口では、御社の独自技術を強みにしていけるよう適切な助言を提供します。また、必要に応じ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーをご紹介します。
同アドバイザーは出張相談(無料)に応じており、御社で開発された製品に含まれる独自技術の抽出、抽出された独自技術の特許出願または技術ノウハウとしての秘匿管理による知的財産活用等について助言します。

繊維の製造段階で出る端材に独自処理を施すことによって、農業用の培地として使用できることを実証した。この技術について知的財産権が取れないだろうか?

知財総合支援窓口では、必要に応じ支援担当者が実証試験現場等に訪問して培地としての性能等を確認した上で、出願に必要な課題等に関する助言を行います。
併せて、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)利用した先行技術調査方法の支援など、御社の特許出願プロセスの節々で可能な限りの支援を行います。

社員が会社の業務の中で行った発明について、これまで社内規程等を整備していなかったことが気になっている。社内規程等を整備したいのだが、どうすればよいか?

職務発明(しょくむはつめい)とは従業者等が職務上行った発明のことであり、平成27年改正特許法(平成27年7月10日公布、平成28年4月1日施行)により、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができることとなりました(特許法第35条3項)。
一方、発明者は「相当の金銭その他の経済上の利益」(相当の利益)を受ける権利をもちます(特許法第35条4項)。
また、発明者の受ける「相当の利益」は、使用者等と従業者等との間で行われる協議によって定めることができるが、不合理であってはならない(特許法第35条5項)とされ、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。
平成27年改正特許法のポイントを知りたい方は、特許庁が公開している「平成27年特許法等の一部を改正する法律について」をご覧ください。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等からの相談をお受けし、適切な支援を行います。

中小企業の者であるが、職務発明に関する規程等を整備したいと思っている。ひな形のようなものはないのか?相談に応じてくれるのか?

特許庁が職務発明取扱規程(案)(中小企業用)を示しています。ただし、その条項は、あくまでも参考として例示しているものであり、条項の内容がこのようなものでなければならないとか、これらの条項を採用しなければならないとか、ここで例示されていない条項は採用してはいけないなどということは一切ないとされています。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等の相談をお受けしています。

技術ノウハウ等の秘密にしたい情報が漏洩しないよう、適切な管理体制をつくりたいのだが、どうすればよいか?

知財総合支援窓口では、技術ノウハウ等の営業秘密の管理体制整備に関するご相談にも対応します。
また、必要に応じ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーをご紹介します。
同アドバイザーは出張相談(無料)に応じており、企業の実情を踏まえた適切な営業秘密管理体制と規程等の整備を支援しています。
事前に「営業秘密・知財戦略セミナー」(動画)を閲覧されておくと相談も効率的に運ぶことと思います。

取引先である大企業から秘密情報の管理強化を求められた。それなりに秘密情報の管理は行っていたつもりだが、我が社の秘密情報管理体制の総点検をしたい。助言や支援はもらえるか?

知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同アドバイザーは、現在の営業秘密管理体制についてお聞きし、その上でより適切な管理体制の整備項目等について助言します。

社内のコンピュータにマル秘情報を保存していたが、最近、サイバー攻撃を受けて一部の情報が漏えいしたのではないかと思っている。どうすればよいか?

知財総合支援窓口にまずはご相談ください。
被害の状況把握をすると同時に、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同窓口においてサイバー攻撃の恐れがあると判断したときは、サイバー攻撃対策を専門とする独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に紹介し、対応策等の支援をします。

弊社の規模では、知財業務は総務担当者が片手間で担わざるをえなかった。しかしながら、最近は知財関連の業務が増えてきて困っている。いずれ専任の知財担当者を置きたいと思っているが、人員確保や教育の悩みもある。適切な助言をもらえないか?

知財総合支援窓口では、知財業務体制に関するご相談に応じています。企業の規模に応じた体制(特許事務所等の活用も含む)について助言等を差し上げます。

弊社の独自技術(特許取得済)が組み込まれた製品の海外販路を拡大したいが、すでに類似の模倣品が国内外で出始めた。国内外での模倣品対策について相談にのってくれないか?

御社の独自技術が特許になっている場合にはさまざまな対応策があります。知財総合支援窓口では対応策に関する助言を提供いたします。
特に、海外における侵害対策や模倣品被害については、INPITの海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサー(海外在住経験のある知財専門家)や知財総合支援窓口と連携している海外展開支援機関からの説明や助言を受けることもできます。

新事業分野での事業拡大を考えているが、弊社が保有する知財権が限定的な範囲に留まっているという問題点が浮き彫りになってきた。
ついては、他社や大学等のライセンス可能な特許を利用したいのだが、助言等をもらえるか?

知財総合支援窓口では、中小企業の皆様の事業展開における知財を巡る課題の解決に向けて適切な助言を提供します。
他社や大学等の特許でライセンスを受けることが可能なものの一部は、INPITの開放特許情報データベース、JSTのJ-STOREなどに掲載されています。
知財権のライセンスについても助言を差し上げます。ライセンスを受ける準備段階で、弁理士、弁護士、中小企業診断士、技術士などの助言も受けることができます。

大企業や大学の技術と知的財産を使った事業化について、メリットやリスクなど気をつけるべきポイントを教えてもらえないか?

他者が保有する技術と知的財産を使った事業化では、一般に開発コストを抑制でき事業化までの時間が短縮できるというメリットがあります。
他者の特許権が消滅している場合は誰でも自由に使えますが、消滅していない場合は契約を取り交わす必要があり、ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いが必要となります。
知財総合支援窓口では、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を実際に使って、特許の権利状況の調査法をご説明します。
また、ライセンス契約の準備段階における留意事項等についても助言を差し上げることができます。なお、「知っておきたい特許契約の基礎知識」も一読されると役立つのではないかと思います。

自社製品について、日本の民間貿易業者を介して東アジアの事業者から独占的販売権契約の申し出を受けたが、どう対処したらよいか?

知財総合支援窓口では、民間貿易業者の実績把握や東アジア諸国との契約実績等がある企業からのアドバイスを受けられる機関を調査した結果、県の機関でもある貿易相談窓口を紹介して対応した事例があります。
知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが企業を訪問して、契約における留意事項等の助言を行った事例もあります。

海外のパートナー候補企業との合弁によって海外製造拠点をつくって進出することを考えているが、知財面のリスクがかなりあるという話を他の事業者から聞いた。リスク回避の方策も含め、相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談にも対応しています。
具体性が高い案件については、知財総合支援窓口と連携関係にあるINPITの海外知的財産プロデューサーが助言を行います。

弊社では、海外での自前の製造拠点構築でなく、海外の製造業者に技術ライセンスをして製造委託をすることを考えている。技術ライセンス先から技術流出が起こるといった事例があるという話を最近知った。リスク低減策について相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口では、海外展開における知財面のリスクの低減策に関する相談に応じています。
特に具体性が高い案件については、INPITの海外知的財産プロデューサーが技術ライセンスにおける留意点等について助言等を行います。

国内のA社から、弊社の独自技術(特許取得済)を教えてほしいとの申し入れがあった。A社の製品は弊社の製品とは全く異なるもので競合することはない。こうした申し入れを受けたのは初めてのことなのでライセンス契約の進め方も全く分からない。ついては、相談にのってくれないか?

知財総合支援窓口では、他社への技術供与に係るライセンス契約における留意点等に関する助言にも対応しています。
必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。

自社の独自技術(特許出願済)をもとに、新技術を他社との共同研究によって開発して新製品の開発を進めたいと思っている。他社との共同研究契約は初めてのことなので不安がある。ついては、留意点等について相談にのってくれないか?

知財総合支援窓口では、他社との共同研究開発における相談についても対応しています。
共同研究契約を締結する際の留意点等を助言します。さらに、必要に応じ、知財総合支援窓口に登録されている弁護士等の助言を受けることもできます。

職務発明とは何ですか?

職務発明とは、従業員が会社での職務の範囲内で行った発明です。
特許を受ける権利は、基本的には従業員(発明者)のものです。しかしながら、職務発明規程等において、あらかじめ会社がその権利を発明者から譲り受ける(「予約承継」と言います)、または、初めから会社に帰属することを定めた(「原始法人帰属」と言います)ときは、会社は特許を受ける権利を取得します。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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規程を作るメリットを教えてください

対内的なメリットと対外的なメリットの2つがあります。
対内的なメリットは、職務発明に対してインセンティブ(見返り)を与えることで、従業員のモチベーションを高め、開発意欲(アイデア創出)を活性化できることです。
対外的なメリットは、規程が整備されていることで、研究開発に力を入れている企業として信頼度が向上し、会社のイメージアップやスムーズな共同研究につながることです。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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規程がないと困ることはありますか?

職務発明規程がない場合、特許を受ける権利(特許出願できる権利)は、発明者自身のものとなり、そのままでは、会社は保有することができません。また、以下の様なリスクや支障が生じます。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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規程のひな形はありますか?

あります。詳しくは下記URLをご覧ください。
特許庁ホームページ
「中小企業等の皆様へ~職務発明規程の導入~」
(外部サイトへリンク)

詳細は以下の資料をご参照ください。
PDFはこちら

法人帰属とは何ですか?

本来、特許を受ける権利は、その発明をした従業員(発明者)のものです。したがって、会社が特許を受けるためには、従業員(発明者)から特許を受ける権利を譲り渡してもらう必要があります。
しかしながら、職務発明規程等において会社がその権利を初めから会社に帰属することを定めた(「原始法人帰属」と言います)ときは、特許を受ける権利が会社のものとなります。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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平成27年度 特許法改正の内容を教えてください

改正のポイントは、大きく分けて2つです。

1.特許を受ける権利の「原始法人帰属」が認められた
改正前は、特許を受ける権利は基本的に従業員(発明者)のものであり(「発明者帰属」と言います)、会社が特許出願をするには、その権利を従業員(発明者)から譲り受ける(「予約承継」と言います)必要がありました。これが改正後は、あらかじめ会社が、特許を受ける権利を会社のものとする(原始法人帰属)か、予約承継とするか、選べるようになりました。
2.発明者に対するインセンティブ(見返り)が「対価」でなく「相当の利益」になった
改正前は、従業員(発明者)に与える発明の見返りは、「対価」つまり金銭の支払いとされていましたが、改正により、金銭以外にも様々な形で従業員(発明者)に利益が与えられるように、文言を「相当の対価」から、「相当の利益」に変更しました。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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既に規程がありますが、法改正により改訂する必要がありますか?

適正な規程があって、その規程をそのまま適用する場合には、法改正による改訂の必要はありません。
但し、適正な規程であるためには、ガイドラインに基づく適切な手続きを踏んでいることが重要になります。また、今回の法改正の内容を取込む場合には改訂されるのが良いでしょう。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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訴訟リスクについて教えてください

例えば、あらかじめ職務発明の法人帰属を定めていない場合、特許出願をする際に、従業員(発明者)から「特許を受ける権利はわたしのものだ」と主張され、帰属をめぐって争いになる場合があります。
また、特許を受ける権利が会社に帰属し適切に出願された場合でも、「見返りとしての相当の利益が不十分である」として、従業員(発明者)から追加の支払いを求められることがあります。
これらの争いは、あらかじめ法人帰属と「相当の利益」を規定で適切に定めていれば、防げる可能性があります。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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二重譲渡問題について教えてください

特許を受ける権利を、従業員(発明者)から会社に譲り受けるには、その旨を示した譲渡証を作成するという手段もあります。しかしながら、従業員(発明者)は、特許を受ける権利の譲渡先を自由に選択できるため、特許を受ける権利を会社に譲る他、同じ発明について、第三者にも譲ることもでき、その場合に第三者が先に特許出願した場合には、譲渡証があっても会社は特許を受けることができなくなってしまいます。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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共同研究での支障について教えてください

原始法人帰属を定めた規程がない場合、会社は、特許を受ける権利を自社の従業員(発明者)から譲り受ける際には、共同研究会社の従業員(共同発明者)の同意も得なければなりません。
また、共同研究の途中で新たな従業員が共同研究に参加する等の異動が発生した場合は、再度、同意を取り直す必要があり、権利の承継に係る手続がより複雑化してしまいます。
共同研究の必要性が高まる中、上記のような手続きを行うことは、企業のスピーディーな知財戦略遂行を阻害する一つの要因となります。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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相当の利益には何がありますか?

「相当の利益」の例として、金銭以外のものとして、以下のような利益が挙げられます。なお、職務発明をしたことを理由として、それらの利益が与えられることを従業員に判るようにする必要があります。

  • 会社負担による留学の機会
  • ストックオプション(決められた価格で自社株を買う権利)
  • 金銭的処遇の向上を伴う昇進や昇格
  • 有給休暇(法令や就業規則が定めた日数・期間を超えるもの)
  • 職務発明に係る特許権を使用する権利

注意点として、「相当の利益」は経済的な価値がある必要があります。そのため、例えば表彰状のように発明者の名誉を表すだけでは、それ自体に経済的な価値はなく、「相当の利益」としては不十分です。

詳細は以下の資料をご参照ください。
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相当の利益はどのように決めればよいですか?

基本的には、会社と従業員との間で話合い、会社の経営環境や研究開発戦略等に応じて柔軟に決めることができます。特定の方法を取らなければならないといった制約はありません。
しかしながら、相当の利益について争いが生じた場合は、当初の取決めが不合理なものでないかどうか、裁判所が判断することになりますので、争いを防ぎ、取決めが不合理と判断されないためにも、特許庁が公表している指針(ガイドライン)に沿って「相当の利益」を決定することをお勧めします。指針に基づいた適切な手続きを踏んでいる限りは、原則、裁判所も当初の取決めを尊重するからです。(不合理性の否定)
ガイドラインに則った適正な手続をするためには、47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」に相談することができます。

特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)
(外部サイトへリンク)

詳細は以下の資料をご参照ください。
PDFはこちら

指針(ガイドライン)とは何ですか?

指針(ガイドライン)とは、特許庁が公表している、「要は何をすればよいか」を示した文書のことです。従業員(発明者)の職務発明に対する「相当の利益」を社内で決定する際に、どのような手続きを行うべきかの具体的内容を示しています。
指針(ガイドライン)に沿って適切に社内規程を整備することで、会社と従業員との間の争いを事前に回避する効果が期待できます。また、万が一、争いに発展したとしても、社内の決定が指針に沿って適切な手続きを踏んでいれば、裁判所はその決定を尊重します。

特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)
(外部サイトへリンク)

詳細は以下の資料をご参照ください。
PDFはこちら

他社の取組状況等の参考資料はありますか?

以下の調査研究資料が参考になります。

(1)企業等における職務発明規程の策定手続等に関する調査研究報告書
(平成27年12月 株式会社 野村総合研究所)

(2)企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究報告書
(平成29年3月 ⼀般財団法人 知的財産研究教育財団知的財産研究所)

(3)従業員の発明に対する処遇についての調査
(平成18年 独立行政法人 労働政策研究・研修機構)

その他、一部の会社の個別の取組状況の情報はネットで取得することができます。

詳細は以下の資料をご参照ください。
PDFはこちら

規程について相談できるところはありますか?

あります。INPITでは、職務発明規程をはじめ、中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開、海外展開までの幅広い知的財産の多様な課題を、ワンストップで解決する身近な相談窓口を47都道府県に設置しています。
相談窓口では、無料で弁理士や弁護士などの専門家を派遣することができます。また、規程以外にも、他の支援機関とも連携し、中小企業の人材・資金不足を補完しつつ、解決が困難な高度な知的財産の課題等を解決することもできます。

詳細は以下の資料をご参照ください。
PDFはこちら

規程を改定する場合には、再度同様な手続きが必要ですか?

規程を改定する場合には、新たな基準を策定する場合と同様の手続きが必要です。ただし、相当の利益を決定するための基準やその基準に影響しない部分の改定ならば、この限りではありません。

ノウハウに関して、発明者への支払いは必要でしょうか?

「特許を受ける権利」を会社に帰属させた場合は、発明者に相当の利益に関する請求権が発生します。このため、会社が特許取得可能な発明について、特許出願せずにノウハウとして秘匿する場合であっても、法的に発明者にこの請求権が生じます。

しかしながら、ノウハウは特許と異なり、会社が権利の範囲やその有効性を判断する必要がありますので、会社の規程において、相当の利益を支払う旨を定める場合には、その判断のプロセス等を具体的に定めておくことが会社と従業員間のトラブルを未然に防ぐポイントとなります。

退職者への相当の利益の支払いは、退職後も継続が必要ですか?

相当の利益は、規程において定めがない限り、退職者に対して退職後も与え続けることが原則ですが、規程において定めれば、退職後も与え続けるという原則の適用を避けることができます。

ガイドラインに基づき適切な手続きを行って定めた規程が有効であれば、例えば、退職者に対して、特許登録時にのみ相当の利益を与えたり、退職時に相当の利益を一括して与えたりすることも可能です。さらに退職後には、相当の利益を支払わないことも可能です。

なお、通常、いずれの場合も、規程を策定する際に、その退職者が在職しており、ガイドラインの協議に参加(代理を含む)していることが前提となります。

特許・実用新案、商標、意匠の出願と登録等に要する費用は、どの程度なのか?

特許庁への出願、審査請求、登録等に係る費用は、特許庁ホームページの産業財産権関係料金一覧に掲載されています。
なお、一定の要件を満たす中小企業等に対しては減免措置が受けられる場合があります。詳しくは、特許料等の減免制度をご覧ください。
また、出願等の業務を特許事務所に依頼する場合には、特許事務所への手数料も必要になります。
知財総合支援窓口では、出願等に要する費用の概略について詳しくご説明します。また、特許料等の減免制度についてもご説明いたします。

弊社の事業のことで悩みがある。知的財産も関係するのだろうと思っているが、知的財産とは関係がないかもしれない。こんな場合でも相談していいのか?

知財総合支援窓口の支援担当者は、知的財産に関する課題の解決策に関する助言・支援だけでなく、事業や経営に関する悩みもお聞きしています。
過去にお聞きした類似の相談事例では、一見すると知的財産に関係がないような相談でも、よくお聞きすると知的財産が関係していました。
なお、知的財産以外の課題に関する支援が必要な場合は、最も適した支援機関をご紹介します。

製品開発をしているのだが、弊社が保有している技術だけでは解決できそうになく、不足している技術を自社で開発しようとするには社内の知見や開発用設備等も不足している。何かよい方法はないか?

他者との共同研究開発を行うのが1つの方法です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使って補いたい技術と関連する技術を保有していると考えられる機関等の調査をお手伝いをすることができます。
さらに、共同研究開発を行うこととなった場合には、共同研究契約における留意事項等についても事例を紹介しながらご説明します。
もう一つの方法は、必要な技術をすでに他者が保有している場合で、その保有技術のライセンスを受けることが考えられます。ライセンスを受ける方針をお持ちの場合は、ライセンス契約における留意点等をご説明します。

侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか?

不安を感じるかと思いますが、侵害対応に詳しい弁理士や弁護士による助言を受けることができます。
どのような対応策をとればよいか、冷静に検討してもらうために可能な支援を行います。
なお、警告を受けた製品が権利を侵害しているかどうか等の調査については、相談者のほうで専門家と契約して本格的な調査を行うことが望まれます。

退職した社員が退職時に弊社の秘密情報を持ち出したのではないかと思われる。どのような対応策がありうるのか、相談に応じてもらえるか?

知財総合支援窓口にご相談いただければ、INPITの営業秘密・知財戦略相談窓口(東京)の知財戦略アドバイザーにおつなぎします。
同アドバイザーは相談者の会社に出張して対応策の相談に応じ、秘密情報の窃取の可能性がある場合は、相談企業の代表者の意向次第ではありますが、警察庁への連絡も行う用意があります。

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