よくあるご質問・ご相談

知財総合支援窓口では、支援担当者が出願の目的を把握させていただいた上で適切な助言をします。また、必要に応じ弁理士、企業出身の知的財産実務経験者などの専門家も助言いたします。

知財総合支援窓口にお問い合わせいただくと、窓口の支援担当者がポイントをご説明します。
因みに、特許として権利化される発明には「新規性」と「進歩性」が必要です。「新規性」とは従来にはない新しい発明であることです。一方、「進歩性」とはすでに知られている（公知）技術から容易には発明できないことをいいます。
特許庁では審査基準を定めて統一的な判断を行っています。「特許・実用新案審査基準」の概要（動画）もご覧ください。

知財総合支援窓口で支援担当者がパソコンを使って特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を実際に操作し、先行技術文献の調査方法のポイントをご説明します。
なお、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のご紹介」（動画）の閲覧も推奨しています。

職務発明（しょくむはつめい）とは従業者等が職務上行った発明のことであり、平成27年改正特許法（平成27年7月10日公布、平成28年4月1日施行）により、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができることとなりました（特許法第35条3項）。
一方、発明者は「相当の金銭その他の経済上の利益」（相当の利益）を受ける権利をもちます（特許法第35条4項）。
また、発明者の受ける「相当の利益」は、使用者等と従業者等との間で行われる協議によって定めることができるが、不合理であってはならない（特許法第35条5項）とされ、「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。
平成27年改正特許法のポイントを知りたい方は、特許庁が公開している「平成27年特許法等の一部を改正する法律について」をご覧ください。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等からの相談をお受けし、適切な支援を行います。

特許庁が職務発明取扱規程（案）（中小企業用）を示しています。ただし、その条項は、あくまでも参考として例示しているものであり、条項の内容がこのようなものでなければならないとか、これらの条項を採用しなければならないとか、ここで例示されていない条項は採用してはいけないなどということは一切ないとされています。
知財総合支援窓口では、職務発明に関する規程等を整備しようとする中小企業等の相談をお受けしています。

知財総合支援窓口では、技術ノウハウ等の営業秘密の管理体制整備に関するご相談にも対応します。
また、必要に応じ、INPITの営業秘密支援窓口（東京）の知財戦略エキスパートをご紹介します。
同エキスパートは出張相談（無料）に応じており、企業の実情を踏まえた適切な営業秘密管理体制と規程等の整備を支援しています。
事前に会社のヒミツを守る7つのステップ！-INPITの営業秘密管理支援を閲覧されておくと相談も効率的に運ぶことと思います。

御社の独自技術が特許になっている場合にはさまざまな対応策があります。知財総合支援窓口では対応策に関する助言を提供いたします。
特に、海外における侵害対策や模倣品被害については、INPITの海外展開知財支援窓口の知財戦略エキスパートや知財総合支援窓口と連携している海外展開支援機関からの説明や助言を受けることもできます。

知財総合支援窓口では、中小企業の皆様の事業展開における知財を巡る課題の解決に向けて適切な助言を提供します。
他社や大学等の特許でライセンスを受けることが可能なものの一部は、INPITの開放特許情報データベースに掲載されています。
知財権のライセンスについても助言を差し上げます。ライセンスを受ける準備段階で、弁理士、弁護士、中小企業診断士、技術士などの助言も受けることができます。

他者が保有する技術と知的財産を使った事業化では、一般に開発コストを抑制でき事業化までの時間が短縮できるというメリットがあります。
他者の特許権が消滅している場合は誰でも自由に使えますが、消滅していない場合は契約を取り交わす必要があり、ライセンス契約に基づくロイヤルティの支払いが必要となります。
知財総合支援窓口では、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を実際に使って、特許の権利状況の調査法をご説明します。
また、ライセンス契約の準備段階における留意事項等についても助言を差し上げることができます。なお、「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」も一読されると役立つのではないかと思います。

職務発明とは、従業員が会社での職務の範囲内で行った発明です。
特許を受ける権利は、基本的には従業員（発明者）のものです。しかしながら、職務発明規程等において、あらかじめ会社がその権利を発明者から譲り受ける（「予約承継」と言います）、または、初めから会社に帰属することを定めた（「原始法人帰属」と言います）ときは、会社は特許を受ける権利を取得します。

対内的なメリットと対外的なメリットの2つがあります。
対内的なメリットは、職務発明に対してインセンティブ（見返り）を与えることで、従業員のモチベーションを高め、開発意欲（アイデア創出）を活性化できることです。
対外的なメリットは、規程が整備されていることで、研究開発に力を入れている企業として信頼度が向上し、会社のイメージアップやスムーズな共同研究につながることです。

職務発明規程がない場合、特許を受ける権利（特許出願できる権利）は、発明者自身のものとなり、そのままでは、会社は保有することができません。
訴訟リスク
二重譲渡問題
共同研究での支障

「自社の強みとなる情報資産」は、個性的な製品や市場シェアの高い製品について、これらの製品を実現する技術やノウハウなどを自社の事業活動の流れに沿って把握します。
例えば、以下のようなものに強みとなる情報が含まれているケースが多く見られます。

製品等を完成させるまでの実験データや、製品の品質・設計基準
製造プロセス、作業マニュアル
仕入れ先、販売先リスト
自社では当たり前と思っているものが他社にとっては重要な情報であることも多いので、第三者の目で再評価するためにも、営業秘密支援窓口（東京）に是非一度ご相談ください。

自社の強みとなる情報資産を把握して、これらの情報を例えば以下のように分類します。
(1)「どんなことがあっても他社に伝えない情報」（極秘）
(2)「秘密保持契約を交わせば他社に伝えてもよい情報」（社外秘）
(3)「通常の営業活動で他社（顧客、発注者等）に伝えても良い情報」（一般情報）

あらかじめ自社の強みとなる情報資産を把握して、分類して区分ごとに取扱いの基準を定めておきましょう。例えば、以下の3つに区分して、求められたノウハウが何れに該当するかで対応を決めることが考えられます。
(1)「どんなことがあっても他社に伝えない情報」（極秘）
(2)「秘密保持契約を交わせば他社に伝えてもよい情報」（社外秘）
(3)「通常の営業活動で他社（顧客、発注者等）に伝えても良い情報」（一般情報）
また、資料等を開示するのであれば、必要最低限としたうえ、資料等に自社の秘密であることを明記し、開示する前に取引先との間で秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約書は、平時から、いつでも署名を取れる状態にしておきましょう。

大事なことは御社の海外ビジネスの強みや目的に沿って御社の知的財産を守ることです。例えば、

技術に強みがある ⇒ 特許権を取得する
ブランドに強みがある ⇒ 商標権を取得する
という事が、一般的には言えるかと思います。
しかし、ここで一度原点に立ち返って、権利で本当に御社の強みが守れるのかという現実（例えば、進出予定国での権利行使の容易さ、あるいは困難さなど）に目を向ける必要があります。予想される権利の使用目的とその実現の可能性とを十分検討した上で、できるだけ費用や労力を無駄にしないように、御社の実情に合った知財戦略を構築することが必要になります。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第II編　海外ビジネスと知的財産
「外国特許情報サービスFOPISER」（特許庁）

上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

まず、取得する知的財産権の活用方法を具体的に想定する必要があります。例えば、
自社技術の優位性を宣伝するための道具として活用する
商品、技術などのセールスためのインセンティブとして利用する
ライセンスによって収入を得るための材料とする
競合他社製品を排除するための権利として使う
というようなことがあろうかと思います。さらに、消極的ですが、相手に権利化されることを防ぐために出願するというのも、目的の一つになります。
具体的にはこれらの項目の中で、現実に御社で出来る事と出来そうもないこととを推定して、活用できる項目として残ったものと、出願権利化及び権利維持にかかる費用とが見合うかどうかを比較検討する必要があります。これは言うまでもなく企業ごとに大きく異なりますので、一般的に議論することは非常に困難です。
「海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイント」ｅラーニング　第II編　海外ビジネスと知的財産
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

海外での商標権については、一般的に、
商標権を取得するのに、日本で取得するよりも費用がかかる
他人に使用させる場合、個々の商標が正しく使用されているか否かの管理・監督が必要になる
などが懸念されます。海外進出する際には、現在使用している商標体系を見直して商標の使用方針を再検討する（商品ごとに使用している商標をハウスマーク(会社を表す商標)に統一する、商品のシリーズごとに商標を統一するなど）機会にしてはいかがでしょうか。
上記の回答は個々の事情によって必ずしもそのまま適用できるものではありません。
知財戦略エキスパートへのご相談、お問い合わせ

パートナー企業候補探索には主に4つの手法があります。
➀大学単独で実施する研究成果の周知活動
（シーズ集の作成・配布、大学ホームページにおけるシーズの掲載）
➁外部機関を活用した大学研究成果の周知活動
（公的機関データベースへの登録、外部機関が開催する技術説明会、技術展示会への出展）
➂大学外の支援組織の活用
（TLO等への業務委託、商工会議所、地方自治体、中小機構等のサービスの利用）
➃大学から候補企業への直接アプローチ
各手法の詳細は産学連携プロジェクト支援マニュアル 資料編　(2021.4)の17～60ページをご参照ください。

ビジネスと知財の両方の観点で検討を進めることがあげられます。
具体的な検討の例としては、ビジネスモデルの観点では、次のような項目があげられます。
➀マーケットニーズを把握する
➁ニーズを持った顧客の把握と、顧客に提供する価値を明確にする
➂競合分析などによって市場競争力を評価する
また、知財の観点では、次のような項目があげられます。
➀独自の研究成果や技術を分析して明確にする
➁技術動向を調査して、関連する知財の状況を明確にする
➂検討しているビジネスで必要な知財戦略を策定する
その他、大学からスタートアップへの技術移転や会社設立手続きにおける検討事項もあります。
より詳細な情報は「大学発スタートアップ創業の留意点」（動画）をご参照ください。

社会実装の方向性や今後の事業戦略を決定する際には、技術動向の把握に加え、市場や事業の情報も併せて調査分析を行うIPランドスケープが有効です。また、技術動向を把握するには特許情報の調査を行いますが、その際、全体像が理解しやすくなる特許マップを作成することが効果的です。特許マップの作成手順や作成した事例については産学連携プロジェクト支援マニュアル 資料編　(2021.4)の86～104ページをご参照ください。

ビジネスと知財の両方の観点で検討を進めることがあげられます。
具体的な検討の例としては、ビジネスモデルの観点では、次のような項目があげられます。
➀マーケットニーズを把握する
➁ニーズを持った顧客の把握と、顧客に提供する価値を明確にする
➂競合分析などによって市場競争力を評価する
また、知財の観点では、次のような項目があげられます。
➀独自の研究成果や技術を分析して明確にする
➁技術動向を調査して、関連する知財の状況を明確にする
➂検討しているビジネスで必要な知財戦略を策定する
大学発スタートアップの場合、大学からの技術移転や会社設立手続きにおける検討事項もあります。より詳細な情報はこちらをご参照ください。
※ご利用にはポップアップブロックの解除が必要です。
　ポップアップブロックの解除方法については、こちらをご参照ください。

今後の事業戦略を決定する際には、技術動向の把握に加え、市場や事業の情報も併せて調査分析を行うIPランドスケープが有効です。また、技術動向を把握するには特許情報の調査を行いますが、その際、全体像が理解しやすくなる特許マップを作成することが効果的です。特許マップの作成手順や作成した事例についてはこちらの86～104ページをご参照ください。

スタートアップにとって知財を活用するメリットはたくさんあります。自社の技術・サービスが知財権でしっかり守れていれば、「自社のビジネスプランに沿った知財権を取得している」ことを投資家にアピールできます。また、もし自社と競合する後発スタートアップがいた場合、そのスタートアップは投資家に対して自社の知財権を侵害していないことの説明や権利回避の対応が生じ、資金調達に遅れが生じます。このことから後発のスタートアップに対してマーケットで優位に立つことができます。
（参考）スタートアップの知財・法務の勘所
※ご利用にはポップアップブロックの解除が必要です。
　ポップアップブロックの解除方法については、こちらをご覧ください。