知的財産オンライン学習ツール＜IP ePlat＞動画配信中

2022年02月11日

INPITが無料で提供している知的財産に関するe-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、「経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）」等を配信しております。
※なお、動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。

■経営・事業に資する知財情報の活用に向けて（CEATEC2021）
 近年、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつあり、機動的な経営・事業判断が求められます。その際、公開情報たる「知財情報」は経営・事業に資する有益な情報の一つとなり得ます。

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、投資家等に対して「知財情報」を適切に開示する必要性が生じることから、今後ますます「知財情報」の活用が期待されています。

そこで、このコースでは、経営・事業に資する「知財情報」の活用の現状や、先進的に「知財情報」を経営・事業に活用している企業の取組について紹介するとともに、効果的な「知財情報」の活用の気付きを提供します。

※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning

■特許出願の手続（改訂）
　新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的として、「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が令和2年12月28日に公布・施行されました。これにより、一部の手続を除き押印が不要となったことから、手続や様式見本などの教材の一部を改訂いたしました。加えて、令和3年10月1日から可能となった手続書類への旧氏併記や、銀行振込による予納（現金納付）についても掲載しております。

※以下「IP ePlat」トップページ内、おすすめコースより視聴可能です。
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning

■意匠審査実務の概要（改訂）
令和元年意匠法改正によって建築物が保護対象に加わったことにより、令和2年4月に日本意匠分類のL分野の表記が変更となりました。
それに伴い、当該部分の表記について、教材の内容を改訂しております。https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsJy8I1lbeQeYl7xeRn6fP9