特許庁への銀行予納が可能となりました

特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、特許印紙以外の入金手続として銀行振込（現金納付）を可能とする法改正を行い、本年10月1日から受付をスタートしました。

郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する・・・といった事務負担の大きい手続が不要となります。ぜひご利用ください。

※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です。

■予納とは

出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことにより、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とする納付方法

■予納者による手続の流れ

（1）納付書交付請求書により「現金納付書」を特許庁から入手

（2）金融機関の窓口で必要な額を振込し、納付済証を入手

（3）「予納書（現金納付）」に納付済証を貼付して特許庁へ提出（特許庁窓口又は郵送）

■今後のスケジュール

2022年度（後半を予定）：インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更に可能に

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