（募集終了）令和６年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金」公募のご案内

2024年05月09日

公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業者等による海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願に要する、経費の
一部を補助することにより、これらの権利を活用した、海外展開を支援します。

※本年度より様式が変更になっております。
　公募案内、記載例等を必ずご確認の上本年度の様式をご利用ください。

公募期間

令和6年5月13日（月）～5月28日（火）17時まで（必着）

補助率および上限額

補助率　補助対象経費の１／２以内
補助額　１企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円

補助対象となる企業

県内に主たる事業所を有する中小企業者等

補助対象となる出願

既に日本国特許庁に出願済みの「特許」「実用新案」「意匠」「商標」を活用して、海外展開を図るために外国へ出願するもの。但し交付決定日以降、
令和6年12月10日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了し、令和7年1月31日までに、実績報告書の提出ができるものに限ります。

補助対象経費

外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

選考について

採択企業は、審査委員会で提出された申請書類をもとに、産業財産権の内容と事業計画および経営実績などについて、審査いたします。審査結果は、
後日文書により、申請者に通知します。なお、審査経過や内容に関するお問い合わせには、一切お答えできません。ご了承ください。

＜その他加点項目＞
　　①直近1年以内又は本補助金公募期間内に、INPIT岡山県知財総合支援窓口（（公財）岡山県産業振興財団内又は（一社）岡山県発明協会）の、知財相談等
　　を活用していること。（単に本補助金に対する内容のお問合せについては、該当しません。）
　　②経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること。
　　③中小企業庁が実施しているJAPANブランド育成支援等事業利用者
　　④ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金利用者
　　⑤賃上げ実施企業に対する優遇措置
　　⑥ワーク・ライフ・バランス推進企業

事前相談について

海外出願支援事業の申請書提出にあたっては、先行技術調査結果や登記簿、決算書の提出が必要など、申請要件がいくつかありますので、事前に担当者までご相談頂きますようお願いします。

お問い合わせ・申請書提出先

〒701-1221
岡山市北区芳賀５３０１（テクノサポート岡山３Ｆ）
公益財団法人岡山県産業振興財団 ものづくり支援部 知的財産支援課（担当　美甘、末廣）
TEL 086-286-9711　FAX 086-286-9706　
E-mail gchizai@optic.or.jp

申請等について

公募案内・Q&A・実施要領

申請書様式
各種様式は、こちらからダウンロードしてください。

交付申請書の様式は2種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。
様式1-1（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標用）交付申請書等

01-1_申請書（特許、商標等）R6.docx　　　　　　　　　　01-2_申請書（冒認対策商標）R6.docx
01-1別紙_協力承諾書（申請時に提出）R6 .docx　　　　　　01-2別紙_協力承諾書（申請時に提出）R6 .docx
01-1別添_役員名簿（申請時に提出）R6 .docx　　　　　　　01-2別添_役員名簿（申請時に提出）R6 .docx

交付申請記載例

共通様式
02_資金計画（申請時に提出）R6.docx　　　　　　　　　　03_加点項目申告書R6.docx

下記1点は、日本でした発明について、基礎となる特許出願を令和6年5月1日以降に行うものについて、ご記載いただくものです。
（ダイレクトPCTも提出対象）
04_【様式】特許出願非公開制度に関する自己確認書R6.docx

賃上げの加点項目を申告する場合は、下記4点の書類のうち該当する様式を提出ください。
05_別紙１の１（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】R6.docx
05_別紙１の２（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】R6.docx
05_別紙１の３（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】R6.docx
05_別紙１の４（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】R6 .docx

提出用チェックシート

こちらをチェックのうえ、ご一緒に提出ください。
06_申請書類チェックシートR6.xlsx

採択について

審査委員会での書類審査により決定します。採択時期は、令和6年6月下旬を予定しています。

その他

全国を対象として、（一社）発明推進協会でも、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）」の公募を行います。同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、財団で不採択が決定した後において、（一社）発明推進協会の公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

＜出願手続＞
・第１回：令和６年５月３０日（木）～６月１４日（金）12：00（予定）
・第２回：令和６年８月１９日（月）～８月３０日（金）12：00（予定）
・第３回：令和６年１１月１８日（月）～１２月３日（火）12：00（予定）

＜中間応答等＞　中間応答、審査請求
・令和６年５月３０日（木）～令和７年２月７日（金）12：00（予定）

＜お問い合わせ＞
・一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
　TEL： 03-3502-5448