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"締切迫る!"「審査請求補助金」及び「中間応答補助金」が公募中!

2022年11月18日

・審査請求補助金(公募期間:令和4年11月30日まで
 外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対して、ジェトロを通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用(審査請求料、代理人や翻訳費
 用など)の1/2を助成します。

・中間応答補助金(公募期間:令和4年11月30日まで
 外国への特許出願を行った案件で拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対して、ジェトロを通じて外国出願の中間応答に要す
 る費用(中間応答費用、代理人や翻訳費用など)の1/2を助成します。

助成対象案件
・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)から「拒絶理由通知」を受領し
 ている案件(複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります)
・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間(延長された応答期間を除く)中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

≪お問い合わせ≫
 ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク(中間手続支援事業)
 Tel:03-3582-5642
 E-mail:CHUKAN@jetro.go.jp

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