"締切迫る！"「審査請求補助金」及び「中間応答補助金」が公募中！

2022年11月18日

・審査請求補助金（公募期間：令和4年11月30日まで）
　外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対して、ジェトロを通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用（審査請求料、代理人や翻訳費
　用など）の１／２を助成します。

・中間応答補助金（公募期間：令和4年11月30日まで）
　外国への特許出願を行った案件で拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対して、ジェトロを通じて外国出願の中間応答に要す
　る費用（中間応答費用、代理人や翻訳費用など）の１／２を助成します。

≪助成対象案件≫
・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領し
　ている案件（複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）
・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

≪お問い合わせ≫
　ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
　Tel：03-3582-5642
　E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp