外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

2023年07月12日

外国特許出願の中間応答にかかる費用の1／2を助成します。

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1／2を助成します。
なお、対象は、以下の案件に限ります。

助成対象案件

・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領
　している案件（欧州調査報告への応答を含む）複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります。
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件（原則2週間を目処に採否決定し、
　採択通知日以降に中間応答手続きが可能となるため、その期間も考慮し、拒絶理由通知に対応するに当たり十分な期間が残されていること）

応募受付期間

≪お問い合わせ≫

ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642
E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp