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「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2021年03月11日

デジタル化、リモート・非接触など経済活動の変化に対応すべく、特許法の改正

   <本法律案の概要>

   (1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

   (2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

   (3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化

    特許庁のHPで内容をご確認下さい。

   https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html

 

 

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