マルチマルチクレーム制限後の出願状況について

2022年07月13日

マルチマルチクレーム制限後の出願状況について

マルチマルチクレーム制限（令和4年4月1日施行）に関して、特許庁ＨＰを更新し、「マルチマルチクレーム制限後の出願状況について」を掲載いたしました。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html

 

●今回新たに追加した記事の概要

○特許出願全体に占めるマルチマルチクレームを含む出願の割合は、マルチマルチクレーム制限前は65％程度であったのに対して、制限後は5％程度(令和4年4月出願分は6.0％、同年5月出願分は4.5％）に減少しています。

○このように多くの場合において出願前に対応していただいておりますが、特許出願について、もし出願後にマルチマルチクレームを含むことに気づいた場合は、例えば審査請求するときまでに自発補正することをご検討ください。これにより、マルチマルチクレームに係る委任省令要件違反の拒絶理由が通知されることを回避することができます。

 

詳細は上記ＨＰをご参照いただけますと幸いです。

 

●本件に関する問い合わせ先

ご不明な点がございましたら、下記担当部署までお問い合わせください。

特許庁調整課審査基準室

内線３１１２、pa2a10@jpo.go.jp