知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について

中小企業庁では、令和3年3月に「知的財産取引に関するガイドライン」を取りまとめ、公表するとともに、令和4年から、知的財産取引の問題に特化して中小企業からヒアリングを行う「知財Gメン」を設置し、中小企業の知的財産取引の実態把握に努めています。