【ウェビナー】特許庁補助事業中小企業のための海外侵害対策セミナーのご案内※終了しました

• 自社製品の偽物が海外の一般の市場やECサイトに知らないうちに流通している。
• 自社商標がすでに海外企業に取得され、販売が出来ない。
• 知らずに海外に進出した結果、現地で商標権等を登録していた企業から訴えられた。

このようなお悩みはありませんか？
ジェトロ知的財産課では、「特許庁補助金事業 中小企業のための海外侵害対策セミナー」が実施されます。このような被害の救済にあたってきた専門家、実際に被害に会い、ジェトロの支援で被害を食い止めた方々の経験を話していただきます。本セミナーでは、中国や東南アジアでの侵害対策、ネットでの被害への対策の方法や、それに係るおおよそのコスト等をご案内します。