【お知らせ】申請手続のデジタル化について（特許庁）

2023年12月27日

申請手続のデジタル化について

特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和３年３月３１日に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表しました。

これを踏まえ、令和５年６月１４日に特許庁関連の手続きを規定する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が公布され、令和６(2024)年１月１日に施行されます。施行後は、特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができていない全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりますのでお知らせします。

〇サービス開始：令和６（２０２４）年１月１日

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