令和７年５月、適切な価格転嫁・取引適正化の推進を図るため、下請法が改正され、令和８年１月に取適法として施行されました。
　また、取適法対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正化に向けて、公正取引委員会は、令和８年６月、物流特殊指定の改正、支払告示の制定、優越ガイドラインの改定、知財取引指針の策定を行いました。
　さらに、官公需を含む価格転嫁・取引適正化を徹底すべく、中小企業庁においても様々な取組を推進しているところです。
　今般、公正取引委員会、中小企業庁及び経済産業局では、これらの施策の広く十分な周知を図ることを目的として、説明会を開催します。