2019/03/04
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。
詳細は、以下特許庁のHPをご覧ください。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei.html