特許庁「海外権利化支援事業（中小企業等海外展開支援事業費補助金）」について

2024/11/13

特許庁では、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業者等に対して、外国出願に要する費用（出願や中間応答に要する手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の1/2を補助金として交付する事業（海外権利化支援事業）を実施しています。

本事業の公募受付期間（第3回目）は以下のとおりです。

2024年11月18日（月）～12月3日（火）12：00（※１，２）

今回の公募回においては新たな試みとして、これまで対象となっていなかった、年度をまたいで補助事業（外国出願に要する諸事業）を行うことが可能となっています。ぜひご活用ください。

詳細は、以下のお問合せ先まで直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。

（※１）補助上限額等その他の詳細については、以下「特許庁HP」PDF4～5頁をご参照ください。
（※２）なお、本事業においては外国出願に要する費用のほか、2023年度までに特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」等を利用して出願した特許案件を対象として、審査請求及び中間応答に係る費用についても助成が行われています。詳細については、以下「特許庁HP」PDF6頁をご参照ください。

○本件に関連するURL
特許庁HP：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16_print.pdf
一般社団法人 発明推進協会HP：https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

○本件に関するお問い合わせ先

以　上