2019/01/31
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置を講じます。また、減免申請手続を大幅に簡素化します。
詳細は、以下特許庁のHPをご覧ください。 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen20190401.htm