窓口支援事例

株式会社エコファクトリー
商標 海外展開 契約・法務

窓口の有効活用で社内の知財意識向上!

企業情報

所在地 熊本県熊本市中央区水前寺
ホームページ URL http://www.ecofactory.jp
設立年 1996年 業 種 製造業
従業員数 13人 資本金 4,350万円

企業概要

当社は、1996年設立の輻射式冷暖房システムの製造メーカーです。当社独自開発の輻射冷暖房システム「ecowin」の普及を通じて、空調分野のエネルギー消費によるCO₂、温室効果ガスの排出量削減に貢献する事で、人々の健康と地球環境を守り、「人類と地球の永続的な発展に貢献する。」を企業理念として、グローバルに、エコウィン事業を展開しています。

自社の強み

当社は、「輻射式冷暖房」の技術分野で蓄積してきたコア技術を基盤として、研究開発からシステム設計・施工・アフターメンテナンスに対応するビジネスモデルを展開しています。特に独自技術である輻射熱を利用した画期的な冷暖房技術として、日本・中国での特許を保有しています。2007年、環境に配慮した次世代空調装置として、「第4回エコプロダクツ大賞エコプロダクツ部門、国土交通大臣賞」を受賞しました。2012年には延べ床面積約6500m2の大型老人ホームにecowin ornament188台が採用され、更に、輻射式冷暖房装置としては世界初で、熊本県宇土市総合体育館(床面積1680m2)のアリーナのメイン空調として採用されました。日本国内では、官庁物件の実績を含め、1500台を超える実績を有しています。

一押し商品

当社が開発した輻射冷暖房装置ecowin、ecowinornamentは、従来の空調システムと違い、無風なため、風による空気の巻き上げがなく、アレルギーや空気感染等を抑制する健康的で快適な室内環境を実現できます。また、無音のため、静かで快適な室内環境を可能としています。さらに、エネルギー効率の高い輻射による熱移動の原理を利用しているため、省エネ効果に優れています。
世界初となる新製品「ecowinHYBRID」は冷凍サイクルの効率を向上させた超高効率運転を実現し、輻射式の健康・快適性とエアコンの操作性、爽快性、多機能性を両立させ、最新型の高性能エアコンと比較し、最大34%の超省エネを実現、新発想で実現した、健康・快適性と省エネ・エコに貢献する新技術です。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

同社は、地球温暖化対策として空調分野のエネルギー消費削減を目指し、ハイブリッドサーモシステム「エコウィン」を開発しました。このシステムに関し、多数の特許・意匠・商標を出願、権利化されており、知財総合支援窓口が設置される前から継続して支援している企業です。窓口設置後も、拒絶理由通知の対応などに対し、窓口担当者が対応しました。

最初の相談概要

出願中の商標に対し、拒絶理由通知が届いたのでその対応についての相談でした。
また、海外でも特許、商標を取得されており、これらをもとに中国の企業と合弁会社を設立したいとの相談がありました。そこでINPITの海外知財プロデューサーを派遣し、中国市場での経営のあり方、契約等についての支援を行った結果、中国遼寧省に合弁会社を設立することができました。

その後の相談概要

その後も出願相談がメインではありますが、拒絶理由通知対応、電子出願支援、移転登録に関すること、社内管理体制に関することなど様々な相談をいただくようになりました。
相談内容に応じ、弁理士、産業財産権専門官、窓口担当者が支援を行いました。

窓口を活用して変わったところ

同社は、窓口の支援により、社内での知財意識が高くなり、今では知財担当者も配置されました。知財担当者は、電子出願手続を習得し、ほぼ100%自社で手続ができるようになりました。また、アクセスできる社員を限定した知財関係専用PCを設置するなど、営業秘密管理体制も構築されました。


企業からのメッセージ

当社は、今まで特許・意匠・商標の出願、管理等を特許事務所に依頼しておりましたが、知財総合支援窓口の支援により、自社でも意匠、商標の出願、管理等行えるようになり、経費削減することができました。また、窓口では、当社の状況を把握した上で、一番適切なアドバイスを下さり、いつも明るく、親切に対応して頂き、大変感謝しております。

窓口担当者から一言

社長自身が知財の重要性を認識しておられ、自社技術を権利化しそれを有効に活用されている企業で、数々の賞を受賞されています。知財担当者の方と密にコミュニケーションを図ることにより、新たな課題も見えつつあります。窓口としてもこの課題を解決すべく今後も継続して支援していきたいと思います。 (宮﨑 聖子)

窓口の有効活用で社内の知財意識向上!(305.4 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2014年9月19日

更新年月日:2019年8月30日

ページのTOPに戻る
  • 特許情報分析支援事業
  • コピー商品撲滅キャンペーン
  • J-PlatPat
  • Graphic Image Park 画像意匠公報検索支援ツール
  • 開放特許情報 データベース
  • 新興国等知財情報データバンク
  • 知的財産権活用企業事例集2018 ~知恵と知財でがんばる中小企業52~
  • 知的財産権活用企業事例集2016 知恵と知財でがんばる中小企業
  • 知的財産権活用企業事例集2014 知恵と知財でがんばる中小企業
  • JETRO
  • イノベーションネット
  • J-Net21支援情報ヘッドライン
  • ミサラボ
  • 中小企業ビジネス支援検索サイトJ-Net21
前へ
次へ
  • 特許庁
  • 各経済産業局等 知的財産室
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点