「ウォーキング用杖」の特許・商標に関する許諾契約締結

企業情報

所在地

兵庫県神戸市西区前開南町２丁目１３－１４

ホームページ URL

http://www.reha-reha.jp/

設立年

２００３年

業 種

訪問看護、通所介護、福祉用具販売

従業員数

１３４人

資本金

１，８００万円

企業概要

作業療法士として病院や施設で培った知識や経験を生かして、生まれ育った神戸・明石に恩返しの気持ちを込めて、質の高いリハビリテーションを提供するために、当社を設立しました。「住み慣れた我が家で、自分らしくいきいきと暮らし続ける」ための心と体のサポートをリハビリ専門職の視点で提供しています。
お一人でも多くの利用者に、心からの笑顔で豊かな毎日を送っていただけるよう、当社は常に誇りと向上心と感謝の気持ちで「新しいリハビリのカタチ」を探求しています。

自社の強み

当社の通所介護施設では、これまでの介護施設と一新したスポーツジムやカフェをイメージした施設で、利用者の方が明るく元気にリハビリに取り組める環境づくりと、根拠のある運動指導や介護のサービス提供を行っています。また訪問看護ステーションでは、看護師・理学療法士・作業療法士が自宅を訪問して、利用者の身体状況や自宅環境に応じて、自宅療養に関する相談やケア、改善したい日常生活動作のトレーニングを行い、病以前の生活を少しでも取り戻せるようにサービス提供を行っています。利用者のリハビリテーションにつながるサービス提供が自社の強みです。

一押し商品

当社の理学療法士が、利用者の歩行リハビリ支援業務を通して、歩行のメカニズムに関心を持ち、その研究を開始しました。その成果として、歩行用杖の形状について人間工学的視点から考案し、ウォーキング用杖を開発しました。当社大浦社長は、経営方針である「新しいリハビリのカタチの探求」の一つとして、これを商品化して地元地域に恩返しをすることを強く決意しました。
本ウォーキング用杖を知財保護し、商品化をお願いできる企業を探していたところ、取引先から話があり、ライセンスによる商品化に踏み出した「ウォーキング用杖」です。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

同社にはこれまで知財意識が充分でなかったため、開発した「ウォーキング用杖」に関する知財保護は、今から６年前に始まりました。特許庁支援施策を利用して産業財産制度の理解、先行技術調査、出願書類の作成、審査請求手続き、拒絶理由対応等を行い、特許権と意匠権を取得しました。これらの権利取得を切っ掛けに、「ウォーキング用杖」の商品化に向けて商品名の商標登録を勧められ、商標出願相談のために知財総合支援窓口に来られました。

最初の相談概要

ウォーキング用杖の商品名「R9-STICK」を商標登録したい、商標登録の可能性について支援をお願いしたいとうお話でした。IPDLを用いて、類似商標を調査した結果、商標登録の可能性が高いことが判明し、商標出願を勧めると共に、商標出願書類の作成支援を行い、 商標登録することができました。

その後の相談概要

更に、会社名「セラピット」、リハビリ店名「リハリハ」の商標出願支援を行い、商標登録できました。また、取引先からライセンスにより商品化したいという話があり、経験のない特許ライセンス相談のため、再度支援窓口に来られました。先ず、特許ライセンスの形態、契約締結の流れ、契約での留意点を理解していただいた上で、特許・意匠実施許諾契約、商標使用権許諾契約支援を行いました。本格的なライセンス交渉に入ってからは、配置専門家（弁護士）に支援をお願いし、２０１４年１２月初めに両契約を締結し、「ウォーキング用杖」の商品化の第一歩を踏み出しました。

窓口を活用して変わったところ

知財意識が充分でなかった同社は、「ウォーキング用杖」の開発を切っ掛けに、特許、意匠、商標の出願・権利化、ライセンス等を経験し知財意識が向上しました。また同社内の知財力が徐々ではありますが、強化されています。今後、近畿経済産業局主催等の知財関連セミナーを利用して頂き、社内の知財力強化支援を行っていきます。

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企業からのメッセージ

知財総合支援窓口は、中小企業のための知財支援窓口です。支援窓口では事業化視点から相談内容を把握し、他の支援機関との連携支援も含め適切な知財支援が受けられます。中小企業が事業を展開する上での知財に関する悩みや課題があれば、先ず知財総合支援窓口の利用をお勧めします。

窓口担当者から一言

「ウォーキング用杖」の特許・商標に関する許諾契約締結(224.1 KB)

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掲載年月日：2015年2月 6日