企業情報
| 所在地 | 山梨県中央市山之神流通団地2-1-2 |
|---|---|
| ホームページ URL | http://www.kfood.co.jp |
| 設立年 | 1968年 |
| 業 種 | 業務用食材卸販売業 |
| 従業員数 | 65人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
企業概要
当社は、地域で存在感のある企業を目指しています。地球上の美味しい食材を集め、メニューの提案、食材にとらわれない食環境の提案等に努めています。そして情報化社会の中、個人の感性を尊重した仕事をしていると自負しています。 この度、経済産業省資源エネルギー庁が提唱しているネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）事業に応募し補助金対象事業として採択されました。地中熱（地下水熱）を利用した輻射式の「冷暖房システム」です。これを食材の荷捌き室を中心に適用し、外気を遮断し第一次エネルギーの削減に努めた物流センターを新築しました。それにより温度管理された食材を顧客に届くように配慮したものです。
自社の強み
以前より商標権の取得には力を入れ、45件に及び、各種商品のブランド戦略として活用しております。 近年では山梨県の農産物の海外販売を計画し、商標出願を複数の国で行っております。高品質に裏打ちされた日本ブランドを獲得し、良品の輸出に貢献できるように願っております。 今回、冷凍室に隣接する荷捌き室に24時間5～10℃に設定できる冷暖房システム（特許登録第６５０７３２６号）を導入致しました。これにより送風の伴う冷房と異なり、床面からの輻射熱による冷房であるため新鮮野菜の乾燥が防げ、高い鮮度を保って商品をお届けすることができるようになりました。右のドックシェルターに着けられた車両に、断熱スライダーを開けて内部の新鮮野菜を素早く積み込むことができます。
一押し商品
山梨県の資源を活用した農産物、水産物の商品開発をし、高品質の維持の下で、ブランド戦略を展開してしています。新商品のネーミングには特にこだわり、全商品について商標権を取得するようにしています。お陰様で、お客様への認知度も上がり、物流の企業イメージから食品などの商材提供企業へのイメージに変化しております。
知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）
窓口活用のきっかけ
同社は、公益財団法人 やまなし産業支援機構を以前より様々な機会に利用しており、その内部に設置されている「知財総合支援窓口」が目に付いたので、商標登録の相談をするために訪れました。
最初の相談概要
1. 自社出願を行いたいということで、商標調査の仕方及び商標登録出願の仕方を支援しました。 2. 海外へ事業展開したいということで、香港、台湾、インドネシアにおける商標制度の概要を紹介しました。併せて現地の状況を知るためJETORO山梨を紹介しました。 3. 「外国出願補助金制度」利用のための条件、申請書類、補助金利用限度額の説明をしました。
その後の相談概要
1. 商標登録出願の拒絶理由通知対応策として、内容の分析・引用例の準備等の前捌きの下、窓口知財専門家（弁理士）を紹介しました。 2. 同社のブランド形成を技術面から補強するため、荷捌き室での生鮮野菜の乾燥を防ぐための地中熱を利用した冷暖房システムについて、特許権取得するための先行技術調査支援及び登録専門家（弁理士）を紹介しました。 3. アイデアマンで知財知識取得旺盛な社長のマインドを社内に広め、情報共有の下、会社全体として知財経営を推進していくことを目標に、OJTを通じて知財実務を社員に周知しました。
窓口を活用して変わったところ
特許出願技術を実際に同社の荷捌き室に採用することで、生鮮食品の品質が一段と向上し、高品質による顧客に対する信頼度が増し、商標と特許の知財権ミックスによるブランド価値を高めることができました。
企業からのメッセージ
大企業に比し99％以上の中小企業が、今後ますますグローバル化を図らなければならい事業戦略の中で、知財の重要性はさらに高まることと考えます。このような状況下で、知財部門どころか知財担当者もいないところが殆どで知財をどうするかを悩むところです。 そのような場合に、「知財総合支援窓口」を外部の知財支援部隊として使うことも一つの手です。スタッフも揃っており、弁理士等の専門家にも繋げて貰えるのでお得感があります。
窓口担当者コメント
同社は、個別製品に特許を取得するということではなく、従来からのブランド戦略を、品質保証という技術面を特許で補完し、知財権ミックスによる総合的なブランド戦略を行っているところに特色があると思います。今後海外展開を含めた広範なブランド戦略により一層安心・安全な食材の提供を期待します。
