窓口支援事例
上村金網工業株式会社
商標デザインブランド

新規事業参入におけるブランド・デザイン戦略

企業情報

所在地
大阪府四條畷市岡山2-9-3
ホームページ URL
http://www.uemura-kanaami.co.jp/ci/index.htm
設立年
1928年
業 種
製造業
従業員数
14人
資本金
1,000万円

企業概要

当社は、常に最高の技術と最高の品質をモットーに日々研究を積み重ね、この産業界の進歩に寄与すべく努力を致しております。
何卒、その優秀さに於いて絶賛頂いております弊社製品をご利用・ご用命賜りますようお願い申し上げます。
また近年では、当社が得意とする精度の高い技術を駆使した、デザイン性豊かな「デザイン金網」も制作しております。
独創的な建築物や、インテリアなど多種多様なシーンで、ご利用頂いております。
また、一方では、精巧さを持ち合わせつつも、他には出来ない「チカラわざ」も得意としており、
極太鋼線などを加工する「パワーワーク製品」の制作も従来よりご好評いただいております。

自社の強み

当社は、極太の素線を使った「大型の金網製品」の製作から細い素線を使った「精巧で極めて細やかな金網製品」の製作の為に、その加工技術を長年の歳月をかけて磨き、こんにちまで蓄積して参りました。
設立時から信頼を頂いている鉱工業用金網(砕石ふるい用等)の強くしなやかな金網に始まり、現在では金網のもつ金属の光沢と網目の作り出す繊細なデザインにより、金網の持つ新たな魅力を様々なシーンでご活用いただけるようにとデザインを重視した「デザイン金網」の開発・製作も致しております。

一押し商品

鉱工業用金網から建築装飾金網まで、様々なシーンで利用されている当社の金網ですが、現在新ブランド「FLui」を立ち上げ、金網を使ったテーブルランプなどの高級インテリア製品も展開しております。デザイン性の高い金網を使った新しい商品は、様々な場面・空間を演出します。 
今後も開発を続け、ラインナップを増やしていきます。

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

新価値創造展2015会場の同社展示ブースには、工業用金網で蓄積した技術力を活かし新規参入を狙い照明器具などにステンレスの輝きと
高級感・メッシュの美しさを訴求した高級インテリア製品を展示しており、その新規事業用のネーミングについて質問したのがきっかけです。

最初の相談概要

工業用金網の業界では、BtoBセールスという業態もあり、同社はコーポレートブランド、商品ブランドの必要性を感じておられませんでしたが、今回エンドユーザー向けインテリア製品を開発し、新たな市場に打って出るとき、商標をどうするかが課題として上がっておりました。
そこで、ネーミングから商標取得までどのようにしたらよいか、知的財産の基礎から、出願・権利化、事業での活用の仕方まで幅広く説明をさせていただきました。

その後の相談概要

更に、商標出願をきっかけに、デザインについても関心をもたれるようになられたので、ものづくりビジネスセンター大阪と連携して、大阪府産業デザインセンターのデザイン専門家と共に再度企業訪問いたしました。そして、事業拡大には、主な対象となるハイエンド市場に効果的に訴求することが肝であることを踏まえ、事業展開を見据えた商品ラインアップ、商品コンセプトの構築などデザインの切り口から幅広く助言をさせていただきました。

窓口を活用して変わったところ

同社では、商標出願をすることにより、新規分野での知名度の確立と販路の拡大が期待できるようになり、ブランド活用により事業を優位に、安全に進めることができることをご理解されると共に事業展開によっては、コーポレートブランドの活用も視野にいれるところまでブランドに対する意識が更に高まりました。


企業からのメッセージ

知財総合支援窓口では、事業における商標の活用の仕方や商標登録の出願書類の作成のために、指定商品・役務の選定から、先行商標調査の仕方まで、初めての相談者に分かりやすく、丁寧にアドバイスしていただきました。また、デザインの専門家の支援も手配いただいて、知財活用に裏づけられた商品開発及び事業活動を意識するようになりました。

窓口担当者から一言

BtoBの事業をされている企業様はややもすると商標やブランドのありがたみが分からず、その恩恵に浴する機会を逸していることが多々あります。 
同社は新規事業参入に際し、商標の重要性を再認識されブランド創作、出願をやり遂げられました。
また、意匠権の活用の意識が芽生えており、更なる知財活用を期待しています。
(土屋 晶義)

新規事業参入におけるブランド・デザイン戦略(229.8 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2016年5月 9日

更新年月日:2024年2月16日

トップに戻る
  • 特許庁
  • 経済産業省
  • 独立行政法人
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点