デジタルプリンティングフィルムの特許リスク調査・分析

企業情報

所在地

愛媛県新居浜市

ホームページ URL

http://www.soleita.jp/

設立年

19６０年

業 種

卸・小売業

従業員数

70人

資本金

1,000万円

企業概要

　当社は、昭和34年（1959年）樹脂材料販売&工事会社として愛媛県新居浜市に誕生しました。設立当初より、積極的に四国内販売エリアを広げ、樹脂加工や建築材料販売そして施行まで行う会社として成長してきました。
　平成8年（1996年）「ソレイタ」ブランドを立ち上げ、全国販売開始。様々な新製品開発・各地の倉庫を結ぶWeb受発注システムの導入を続け、ブランド浸透に注力してきました。また、中国から始まった海外取引は、2013年シンガポール支店を設立、そしてアジア&アメリカへと広がりつつあります。

自社の強み

　お客様の縁の下の力持ちに徹し、何よりも使い易く高い品質を持った商材と最新の情報を提供し続けることです。これらを通じて、次世代に向けた人材教育と将来につながる環境作りのお手伝いを目指しています。
　SOLEITAブランドとして、アルミ樹脂複合版、高機能ウインドウフィルム、高品質ディスプレイ関連資材、そしてインクジェット用メディア・ラミネートフィルム等の製品を扱っており、総合的に材料を保証するSOLEITA WARRANTY SYSTEMにより設置後の不具合製品に対する材料を３年間保証しています。このシステムの導入により、製品、加工、設置に至る過程で高い品質を保持しています。

一押し商品

　屋外壁面用デジタルプリンティングフィルムの「ソレイタDメディア FD-M7808G（グロス）、FD-M7808Ｍ（マット）」は、今まで大がかりな施工が必要だった壁面表現も簡単になり、壁を傷つけることなく施工できます。見慣れた壁が、目をひくビジュアルに大変身し、簡単かつスピーディーに、クールでスマートな目をひく広告・空間へと変化します。また、独自再剥離機能付きにより糊残りが少なく撤去が可能です。

知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者）

窓口活用のきっかけ

　同社の登録商標（SoLEITA/ソレイタ：4726411）のロゴを変えたので出願をし直したい、との相談を受けたことから始まります。事業の拡大に伴い、知財問題が発生しないようにするには、発生した場合にはどのように対処をしたらよいか、など社内の知的財産権に関する活動、体制つくりに関しての支援の要請が取引銀行の担当者を通じてあったことがきっかけでした。

最初の相談概要

　企画・開発型サイン・ディスプレイ事業の拡大に伴い、競合他社へのリスクヘッジ、自社のアイディア等の出願・権利化の可能性把握による自社知財力の強化を限られた人員で進めたいとのことで、H28中小企業等特許情報分析活用事業の利用を勧めました。合わせて、秘密情報管理を出来ることから開始すること、海外工場との契約については弁護士相談会を活用して内容検討をするように提案しました。

その後の相談概要

　H28中小企業等特許情報分析活用事業への申請書の作成を支援し、採択後は、ヒアリング時の申請内容から開発の方向性、リスクヘッジに関する調査ポイントの抽出アドバイス、分析会社との調査方針の打ち合わせ時における調査範囲・分析の方向性について提案をしました。結果報告会においては、今後の知財活動での優先対応事項及び定型業務への組み入れの提言を行いました。

窓口を活用して変わったところ

　同社では、今回の分析活用事業の利用を機に、知的財産権の保護、権利取得・活用の重要性を改めて実感をされたようです。他社へのリスクヘッジ対策をしながら、秘密情報の管理、契約内容の見直し再検討など、事業拡大に向けて限られた人員で知財活動を開始されています。

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企業からのメッセージ

　今回、拡大する事業の知財リスクに対応するための諸施策を実施するために、取引先銀行の担当者の紹介により知財総合支援窓口へ相談させていただきました。分析活用事業での結果を通じて自他社の知財状況の確認と自社に優先事項が確認できました。また、先行技術調査の方法、知財関連の支援策など有用な情報を得ることができました。ノウハウを含めた秘密情報の管理に対する意識も高まり、自社技術の保護にプラスに働くと確信しています。お気軽にご相談されることをお勧めいたします。

窓口担当者から一言

デジタルプリンティングフィルムの特許リスク調査・分析(281.2 KB)

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掲載年月日：2017年6月14日