窓口支援事例

一般社団法人日本バディケア協会
商標

高齢者、身障者などの旅行支援を行うバディケアスタッフの養成支援

企業情報

所在地 長野県長野市
ホームページ URL https://jbca.or.jp
設立年 2016年 業 種 医療・福祉
従業員数 7人 資本金 -

企業概要

 当協会では、高齢者、身障者などの旅行支援を行うバディケアスタッフの養成を行います。
 バディケアスタッフ養成講座(BCSアカデミー)では、旅行支援の講習を行うとともに、在宅ケアの必要な方にとっても十分に役立つ基本的な知識技術を習得できる講習を行っています。バディケアスタッフが新しい職種、働き方として広く世の中に普及することを目標に活動しています。

自社の強み

 当協会の主催者は、旅行専門医師や旅行専門看護師です。長年の医療や看護の経験の中で、旅行介護の重要性を痛感し、熱意を持って事業を開始しました。
 さらに、長年の経験を生かして、旅行時のみでなく、通常の生活においても共通する実践的な指導を行うことができますので、幅広く活用できる知識や技術を身に付けることができます。

一押し商品

介護に関する以下の事業を行い、本目的を達成します。 
(1)バディケアスタッフ認定資格その他資格認定制度に関する企画、立案、運営、及び実施
(2)出版物、教材等の制作、発行及び販売
(3)講演会、シンポジウム、セミナー、イベント等の企画、開催及び運営
(4)旅行業、旅館業及び旅行業法に基づく旅行サービス
(5)旅行中の健康管理に関するサポートサービス
(6)高齢者、障害者その他個人の生活における炊事、洗濯、買物、外出、旅行、娯楽、会話等の付添い及び援助並びに介護補助等の生活支援サービス
(7)健康、福祉、介護その他生活相談
(8)医療、介護その他健康産業分野に関するコンサルティング
(9)医療、介護、社会福祉に関する教育、啓発
(10)介護保険法に基づく介護サービス
(11)職業安定法に基づく職業紹介
(12)社会福祉、介護福祉の充実、向上、発展に関する事業
(13)国際的文化交流及び地域振興に関する催事の企画、立案、運営に関する事業
(14)前各号に附帯又は関連する事業並びに当法人の目的を達成するために必要な事業

知財総合支援窓口活用の概要(記:窓口担当者)

窓口活用のきっかけ

 同協会は、旅行専門のケアの指導を行う事業として先駆者であり、今後、レベルを維持しながら事業を発展させるために、名称を権利化しておきたいとの意向でした。創設者に知的財産の一般的知識を備えたメンバーがおり、経費を抑えて権利化したいとして、知財総合支援窓口に相談しました。

最初の相談概要

 「バディ」は、友人・仲間・相棒の意味であり、二人一組でお互いの安全を確認するシステムの意味としても使用します。「バディケア」は一般的に使用されている他の意味のことばに近いと考え、専門家(弁理士)と相談の上、商標や指定役務の範囲を絞って出願を行うこととしました。

その後の相談概要

 最初の出願は、拒絶理由通知は受けたものの指定商品を減縮することにより登録になりました(登録商標第5983392号)。次に、最初の出願の経験を活かして、商標を一部変更し、かつ指定役務を最初の出願で減縮した部分を含めるように広げて、2段階で出願を行いました。この2番目の出願も登録になりました(登録商標第5994414号)。

窓口を活用して変わったところ

 同協会は、出願手続を行った経験が無く、知的財産に関する手続を個人で行うことは特別な技能が必要とされて困難であると考えていました。また、事業の立ち上げを準備中であり、費用的にも余裕が無く、手続を代理人に依頼する場合には費用がかかるとのイメージがあるため、出願を躊躇していました。しかし、知財総合支援窓口に相談したことで、専門家や窓口担当者の支援を受けながらご自身で出願手続を完了され、知的財産の活用に積極的になることが出来ました。


企業からのメッセージ

 知的財産の重要性が叫ばれていても、自分とは異なる世界との認識がありましたが、思い切って相談した結果、専門家の支援を受けることができ、権利化にチャレンジできるようになりました。
 知的財産で迷ったときは、まず知財総合支援窓口に相談することをお勧めします。

窓口担当者から一言

 同協会は、高齢化社会に合致した先駆的な事業に取り組んでおり、マスコミからも数多く取材を受け注目されています。ケアをする側、される側の双方に有意義になるよう、旅行介護のレベルを維持しながら活動し、社会に貢献されることを期待します。知財総合支援窓口はその一助になりたいと思います。 (久保 順一)

高齢者、身障者などの旅行支援を行うバディケアスタッフの養成支援(286.1 KB)

このページを印刷する

掲載年月日:2018年3月12日

更新年月日:2020年12月21日

ページのTOPに戻る
  • 特許情報分析支援事業
  • コピー商品撲滅キャンペーン
  • J-PlatPat
  • Graphic Image Park 画像意匠公報検索支援ツール
  • 開放特許情報 データベース
  • 新興国等知財情報データバンク
  • 知的財産権活用企業事例集2018 ~知恵と知財でがんばる中小企業52~
  • 知的財産権活用企業事例集2016 知恵と知財でがんばる中小企業
  • 知的財産権活用企業事例集2014 知恵と知財でがんばる中小企業
  • JETRO
  • イノベーションネット
  • J-Net21支援情報ヘッドライン
  • ミサラボ
  • 中小企業ビジネス支援検索サイトJ-Net21
前へ
次へ
  • 特許庁
  • 各経済産業局等 知的財産室
  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
  • 知的財産相談・支援ポータルサイト
  • よろず支援拠点
  • つながる特許庁 6都市で開催 参加無料